データ・アプリケーション(3848)の減価償却費 - ソフトウエア事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2025年3月31日
- 6984万
- 2026年3月31日 +2.28%
- 7143万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントの概要2026/06/16 15:03
当社グループは、当社及び各子会社の取締役会が経営資源の配分及び業績の評価を行うために使用している管理区分を基礎として、「ソフトウエア事業」、「システムインテグレーション事業」及び「AI関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ソフトウエア事業」は当社(株式会社データ・アプリケーション)が担い、データ交換系ミドルウエアを中心とした基盤型ソフトウエア製品の開発・販売・保守及び関連サービスを提供しております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。2026/06/16 15:03
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 地代家賃 50,289 49,341 減価償却費 34,703 33,129 研究開発費 280,183 313,433 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2026/06/16 15:03
- #4 事業の内容
- 当社グループは、当社(株式会社データ・アプリケーション)及び子会社3社(株式会社WEEL、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社、株式会社メロン)で構成されており、「ソフトウエア事業」、「システムインテグレーション事業」及び「AI関連事業」の3つのセグメントを展開しております。2026/06/16 15:03
当社はソフトウエア事業として、データ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品及びクラウドサービスの開発・販売・保守並びにこれらの導入・運用を支援する関連サービスを提供しております。デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社はシステムインテグレーション事業として、EDI(電子データ交換)/EAI(企業内アプリケーション統合)を基軸としたビジネスインフラソリューションを展開し、システムインテグレーションやサービス提供を主要事業としております。株式会社WEEL及び株式会社メロンは、AI関連事業として生成AIを活用したシステム受託開発・コンサルティング・AIメディア運営、並びに時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI開発及びソフトウエア開発を主要事業としております。これらのグループ会社の連携により、顧客企業のシステム開発・業務コストの低減とAI技術活用による業務効率化を支援し、高い投資収益率を提供することを目指しております。
当社グループの提出日現在における事業系統図は、次のとおりであります。 - #5 事業等のリスク
- 当社グループの事業は、ソフトウエア事業、システムインテグレーション事業及びAI関連事業の3セグメントで構成されており、それぞれの事業特性が業績変動の要因となる可能性があります。2026/06/16 15:03
ソフトウエア事業においては、パッケージ型製品及びクラウドサービスを提供しておりますが、人件費等の固定費水準が高く変動費比率が低いという事業特性から、売上高の増減が利益に与える影響が他の事業形態に比べ大きい傾向にあります。なお、当社は2026年4月1日出荷分より新規の売り切り型販売を原則終了しサブスクリプション型販売に移行しており、移行期においては継続収益の積み上がりまでの間、一時的に売上高が鈍化する可能性があります。また、システムインテグレーター等のパートナー(販売代理店等)との間接販売が主体であることにより、販売計画立案時に行政機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生する可能性があります。
システムインテグレーション事業においては、EDI/EAI等のシステム構築案件を中心としており、案件の大規模化や顧客の予算・調達スケジュールの変動等により、当初の計画と実績に乖離が生じる可能性があります。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/16 15:03
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(単位:千円) 報告セグメント 合計 ソフトウエア事業 システムインテグレーション事業 AI関連事業 一時点で移転される財又はサービス 547,508 - 22,370 569,878
2.収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) 報告セグメント 合計 ソフトウエア事業 システムインテグレーション事業 AI関連事業 一時点で移転される財又はサービス 397,146 20,273 94,875 512,295 - #7 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「ソフトウエア事業」のみの単一セグメントであったため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度の期首にデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンを連結の範囲に含めたことに伴い、経営管理区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より「ソフトウエア事業」、「システムインテグレーション事業」及び「AI関連事業」を報告セグメントとして開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/06/16 15:03 - #8 売上原価明細書(連結)
- ※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。2026/06/16 15:03
【サービス原価明細書】項目 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 地代家賃 32,899千円 36,118千円 減価償却費 18,422千円 23,896千円 賃借料 17,008千円 22,165千円
- #9 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/16 15:03
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) ソフトウエア事業 135 (4) システムインテグレーション事業 91 (6)
2.当連結会計年度の期首にデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンを連結子会社化したことに伴い、従業員数が大幅に増員しております(前連結会計年度末比103名増)。 - #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/16 15:03
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/16 15:03
営業活動により得られた資金は462百万円(前連結会計年度の得られた資金は103百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益280百万円、売上債権の減少190百万円、受取利息及び受取配当金45百万円、仕入債務の減少178百万円、未払金の減少11百万円、前受金の増加251百万円、減価償却費88百万円、のれん償却費95百万円、法人税等の支払107百万円、現金及び現金同等物の期末残高の増加284百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #12 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2026/06/16 15:03
(単位:千円) ソフトウエア事業 システムインテグレーション事業 AI関連事業 合計 外部顧客への売上高 2,426,270 1,328,216 567,878 4,322,364 - #13 製造原価明細書(連結)
- ※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。2026/06/16 15:03
※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。項目 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 地代家賃 29,086千円 21,900千円 減価償却費 16,446千円 14,507千円 賃借料 13,757千円 14,291千円