#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
2017/06/23 11:59
#2 業績等の概要: その結果、当連結会計年度の売上高は2,426百万円(前年同期比5.9%増)となりました。利益面では、売上総利益は1,977百万円(前年同期比5.0%増)、売上総利益率は81.5%となっております。
一方、販売費及び一般管理費が1,358百万円となったことにより、営業利益は619百万円(前年同期比13.0%増)、経常利益は624百万円(前年同期比12.3%増)となり、税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は436百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに1,199本を出荷し、累計出荷実績は9,892本に至っております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、ソフトウェア製品の研究開発型企業集団であり、ソフトウェア製品の市場優位性を確保して競争力を高め、成長し続けることが経営の重要な課題となっております。従いまして、目標とする経営指標は、ソフトウェア製品売上の伸長率、売上高に対する研究開発費の比率等となります。また、安全性の視点からは、ソフトウェア製品売上の限界利益率が高いという事業特性から売上高に対する固定費の比率等が挙げられます。これらを併せて、営業利益率、経常利益率を向上し続けることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、当期純利益
既存ソフトウェア製品の機能強化を継続するとともに、今後の企業成長を担う新製品については市場適用性を強化すべく継続投資を実施したこと等により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,358百万円となりました。このうち、研究開発費は521百万円であります。これにより、営業利益は619百万円(前年同期比13.0%増)、経常利益は624百万円(前年同期比12.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は436百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
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