データ・アプリケーション(3848)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 660万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 1億568万
- 2010年3月31日 -2.71%
- 1億282万
- 2011年3月31日 +170.5%
- 2億7812万
- 2012年3月31日 +17.46%
- 3億2669万
- 2013年3月31日 +42.05%
- 4億6405万
- 2014年3月31日 -23.35%
- 3億5571万
- 2015年3月31日 +38.55%
- 4億9284万
- 2016年3月31日 +11.24%
- 5億4822万
- 2017年3月31日 +12.97%
- 6億1935万
- 2018年3月31日 +0.51%
- 6億2251万
- 2019年3月31日 +6.75%
- 6億6452万
- 2020年3月31日 -44.97%
- 3億6569万
- 2021年3月31日 -43.41%
- 2億694万
- 2022年3月31日 +113.63%
- 4億4209万
- 2023年3月31日 +11.11%
- 4億9121万
- 2025年3月31日 -32.98%
- 3億2920万
- 2026年3月31日 -15.86%
- 2億7697万
個別
- 2008年3月31日
- 6632万
- 2009年3月31日 +30.63%
- 8664万
- 2010年3月31日 -38.99%
- 5286万
- 2011年3月31日 +381.04%
- 2億5430万
- 2012年3月31日 +14.88%
- 2億9215万
- 2013年3月31日 +40.96%
- 4億1182万
- 2014年3月31日 -28.95%
- 2億9260万
- 2015年3月31日 +43.48%
- 4億1983万
- 2016年3月31日 +8.74%
- 4億5652万
- 2017年3月31日 +14.49%
- 5億2269万
- 2018年3月31日 +17.16%
- 6億1237万
- 2019年3月31日 +8.3%
- 6億6321万
- 2020年3月31日 -45.17%
- 3億6362万
- 2021年3月31日 -46.29%
- 1億9532万
- 2022年3月31日 +126.1%
- 4億4162万
- 2023年3月31日 +10.02%
- 4億8586万
- 2024年3月31日 +13.15%
- 5億4977万
- 2025年3月31日 -27.48%
- 3億9870万
- 2026年3月31日 -46.4%
- 2億1368万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/16 15:03
(注)全社資産は、当社(株式会社データ・アプリケーション)が保有する投資有価証券であります。(単位:千円) セグメント間取引消去 - - 連結財務諸表の営業利益 329,200 276,975 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/16 15:03
セグメント利益は、営業利益ベースで算定しております。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間取引として計上し、調整額において消去しております。 - #3 役員報酬(連結)
- c.業績連動報酬について2026/06/16 15:03
事業年度ごとの業績向上へのインセンティブを付与するため、業績連動報酬は、業務執行を行う取締役を対象とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益を業績指標として、予め定めた目標値に対する達成度に応じて変動する係数を用いて算出しております。
当事業年度の業績連動報酬支給額は、連結売上高及び連結営業利益の計画値に対する業績の達成度により支給率を決定し、報酬額に乗じて算出し、その支給率は下限を50%、上限を150%としております。また業績指標のウェイトは、連結売上高:連結営業利益=50%:50%としております。なお、代表取締役は業績連動報酬額の100%を上記方法にて算出し、支給額を決定しておりますが、取締役は業績連動報酬額の70%分を上記方法にて算出し、30%分は支給率の上限を100%とする定性評価にて算出し、それらを合算して支給額を決定しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ※EBITDA=営業利益+償却費+株式報酬費用2026/06/16 15:03
財務方針 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は、ソフトウエア事業において売り切り型からサブスクリプション移行を進めたことに加え、当期はサブスクリプションの大型案件が少なく規模が縮小したこと、さらに子会社において売上計上基準を調整したことも影響し、業績予想を下回る結果となりました。2026/06/16 15:03
一方、のれん償却費の継続的な計上はあるものの、コスト管理を徹底し、適正なコストコントロールの実施により、営業利益及びEBITDAは業績予想と概ね同等の水準となりました。
今後の課題といたしましては、ACMS Cloudの安定稼働及び販売強化、グループ各社のシナジー創出による売上・利益の拡大、並びにAI関連事業における受注基盤の確立と認識しております。中期経営計画のもと、「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」の3つの柱を推進してまいります。