#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が135,336千円減少し、売上原価は679千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ136,266千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2020/08/12 10:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当第1四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を早期適用し、会計方針を変更しております。これにより、従来は契約開始時に一括で計上していた一部のメンテナンス売上について、当第1四半期連結会計期間から契約期間で均等に按分して計上する方法に変更しております。その結果、会計方針変更前と比較して当第1四半期連結累計期間の売上高が135百万円減少しておりますが、この減少額と同額を第2四半期連結累計期間から2022年3月期に渡って収益として認識いたします。会計方針変更に伴うメンテナンス売上の減少は一時的なものであり、2022年3月期末までには概ね解消する見込みです。なお、メンテナンス売上の受注総額は前年同期比で3.2%の増加となっております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした、案件の延期や凍結等に加え、上記会計方針の変更によるメンテナンス売上の減少が発生したこと等により、売上高は418百万円(前年同四半期比18.4%減)となりました。また利益面では、コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制限による広告宣伝費や旅費交通費等の減少があったものの、前述の売上高減少や増員による人件費増、研究開発投資の強化や前期に実施した事務所移転等により、営業損失は45百万円(前年同四半期は営業利益68百万円)、経常損失は35百万円(前年同四半期は経常利益71百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに96本を出荷し、累計出荷実績は12,624本に至っております。なお、サブスクリプション契約の増加に伴い、ソフトウェア製品の出荷本数は相対的に減少する傾向にあります。
2020/08/12 10:50