四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の急速かつ世界的な拡大により、企業活動、経済活動の制限が余儀なくされ、個人消費や輸出、企業収益等が広範囲にわたって大幅に減少する事態となっており、感染拡大の第2波への懸念も大きく、引き続き先行きが見通せない状況となっております。
この経営環境下、当第1四半期連結累計期間は、販売活動面においては、前述の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制限が余儀なくされた中でも、今後の事業領域拡大を担う戦略製品の市場への訴求の強化を実施してまいりました。他方、研究開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』をはじめとする、戦略製品に対して投資を継続するとともに、技術探求室の新設によって最新技術動向の調査活動等を実施してまいりました。
また、当第1四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を早期適用し、会計方針を変更しております。これにより、従来は契約開始時に一括で計上していた一部のメンテナンス売上について、当第1四半期連結会計期間から契約期間で均等に按分して計上する方法に変更しております。その結果、会計方針変更前と比較して当第1四半期連結累計期間の売上高が135百万円減少しておりますが、この減少額と同額を第2四半期連結累計期間から2022年3月期に渡って収益として認識いたします。会計方針変更に伴うメンテナンス売上の減少は一時的なものであり、2022年3月期末までには概ね解消する見込みです。なお、メンテナンス売上の受注総額は前年同期比で3.2%の増加となっております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした、案件の延期や凍結等に加え、上記会計方針の変更によるメンテナンス売上の減少が発生したこと等により、売上高は418百万円(前年同四半期比18.4%減)となりました。また利益面では、コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制限による広告宣伝費や旅費交通費等の減少があったものの、前述の売上高減少や増員による人件費増、研究開発投資の強化や前期に実施した事務所移転等により、営業損失は45百万円(前年同四半期は営業利益68百万円)、経常損失は35百万円(前年同四半期は経常利益71百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに96本を出荷し、累計出荷実績は12,624本に至っております。なお、サブスクリプション契約の増加に伴い、ソフトウェア製品の出荷本数は相対的に減少する傾向にあります。
当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であります。なお、売上区分別の状況は、次のとおりであります。
① ソフトウェア
当第1四半期連結累計期間におきましては、戦略製品『ACMS Apex』について前期比増収という結果となったものの、EDI系製品が前期比減収となったこと等により、ソフトウェア売上総額は114百万円(前年同四半期比5.1%減)となりました。
② リカーリング
当第1四半期連結累計期間におきましては、サブスクリプション売上が順調に推移した一方、会計方針の変更によってメンテナンス売上が減少したことにより、290百万円(前年同四半期比25.3%減)となりました。
③ サービスその他
サービス売上やその他の売上として、ソフトウェア製品販売に付帯するサービスの提供や、通信機器の販売等があります。当第1四半期連結累計期間における当該売上は、13百万円(前年同四半期比290.2%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加して4,370百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加311百万円、売掛金の減少190百万円、その他流動資産の減少57百万円、投資その他の資産の増加6百万円によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ227百万円増加して980百万円となりました。これは主に、買掛金の増加4百万円、前受金の増加266百万円、未払法人税等の増加7百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加18百万円、その他流動負債の減少67百万円によるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ162百万円減少して3,389百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少154百万円によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。