半期報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。そのため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりませんが、参考情報として一部、前年同期の提出会社個別の財務諸表との比較を記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コスト転嫁や賃上げが企業業績に反映するなど企業の収益も向上し、設備投資と内需拡大により回復基調を示しました。一方で、中国経済の減速、自然災害による影響、人手不足・設備不足、そしてコスト増加への対応などが課題となっております。
この経営環境下、当社は5月に発表した中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)として、中期ビジョン「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKを実現する」ことを掲げ、事業戦略・計数計画・財務方針を策定しました。当社は、DX化された新しい働き方を「DIGITAL WORK」と定義し、DIGITAL WORKの実現と企業成長を両立するために、以下、3つの事業戦略を設定しております。
『事業領域の拡大・開拓』『収益安定性の向上』『人的資本経営の推進』
中期経営計画の初年度である当中間連結会計期間は、エンタープライズ・データ連携プラットフォーム「ACMS ApexV1.9」をリリースし、国際標準規格ISO20022に準拠したフォーマットでの外国送金が可能となりました。ITmedia DX Summitに参加するなど、販売促進・サブスクリプションでの提案も積極的に推進しました。さらに、新製品であるワークマネジメントプラットフォーム「Placul」を発表、「ITトレンドEXPO」や「ガートナー デジタル・ワークプレース サミット」などのイベントに出展しました。また、売主と買主の電話による音声注文をデジタル化し、販売管理システムと連携させ、買主への注文請書発行までを自動化する「音声注文AI解析ソリューション」のPoCを株式会社アドバンスト・メディアと実施するなど、新たなソリューションの開発にも力を入れてまいりました。
「事業領域の拡大・開拓」を達成するための施策のひとつである、M&Aの実現として、生成AIを活用したシステム受託開発・コンサルティング、及びAIメディア運営などを行っている株式会社WEELの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化も完了しました。
また、人権方針や健康経営方針の策定、企業行動規範の公開など、人的資本経営も進めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,121百万円、営業利益26百万円、経常利益42百万円、親会社株主に帰属する中間純利益31百万円となりました。
今期の経営成績は、前期の一過性の特需(大型案件をパッケージにて受注、想定を上回るバージョンアップ案件を複数受注)がないことにより減収減益となりました。さらに、事業拡大に伴う人件費の増加がコスト面での圧迫要因となっております。
しかしながら、サブスクリプション売上は堅調に伸びており、事業の安定性を高める要因となっております。
当社は、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであり、売上区分別の状況は、次のとおりであります。
① リカーリング ※1
サブスクリプション売上が堅調に推移しました。一方、前期比でメンテナンス売上が減少し、売上高総額は、956百万円となりました。
なお、リカーリング売上比率は85.3%、リカーリング内のサブスクリプション売上比率は44.2%となりました。
② パッケージ ※2
売上高総額は、150百万円となりました。
これは、前期の一過性の特需(大型案件をパッケージにて受注、想定を上回るバージョンアップ案件を複数受注)がないことが主な要因であります。
③ サービスその他
売上高総額は、14百万円となりました。
これは、ソフトウエア製品販売に付随するサービスの提供が増加したことが主な要因であります。
※1 リカーリング売上とは継続的なサービス提供から得られる収益のこと。パッケージのメンテナンス売上とサブスクリプション売上などを含んでおります。
※2 パッケージ売上とは売り切りの収益のこと。
(財政状態の状況)
当中間連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産の残高は5,968百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,783百万円、売掛金111百万円、のれん275百万円、その他流動資産97百万円、投資有価証券1,269百万円であります。
(負債)
負債につきましては、1,454百万円となりました。主な内訳は、前受金828百万円、未払法人税等26百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金49百万円、資産除去債務75百万円、長期借入金92百万円、繰延資産負債75百万円、その他流動負債155百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、4,513百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金3,869百万円、その他有価証券評価差額金321百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,783百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は21百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益42百万円、売上債権の減少42百万円、未払金の減少249百万円、前受金の増加265百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加49百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は226百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出13百万円、子会社株式の取得による支出208百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は161百万円となりました。これは主に、配当金の支払額154百万円、リース債務の返済による支出6百万円があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、145百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。