有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移してきましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
情報サービス産業においては、産業総売上高、ビジネス向けソフトウェア売上高ともに、動きは鈍化しているものの、前年度に対して増加となっております。顧客のIT投資の内訳は、消費税率変更に伴うシステム改修やWindows7のサポート終了に伴うリプレースに加え、直近では新型コロナウイルス感染症の広がりを背景とした、テレワークや在宅勤務等を支えるITシステムへの投資を優先したものとなっております。
当社グループでは、この経営環境下、当連結会計年度は、当社製品の主要適用分野であるEDI関連業務での問題解決力の強化及び戦略製品の市場への訴求の強化等、販売力の強化に努めてまいりました。また、既存ソフトウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』をはじめとする、今後の企業成長を担う戦略製品に対する研究開発投資を継続したことに加え、品質向上ニーズに対応した組織体制の構築、製品拡販後のサポートサービス強化に向けた投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し4,305百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し753百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し3,551百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、EAI統合製品の販売終了に伴うソフトウェア売上減少を主要因として、売上高は2,148百万円(前年同期比7.2%減)となりました。利益面では、売上総利益は1,701百万円(前年同期比8.6%減)、売上総利益率は79.2%となっております。
一方、組織体制の強化に伴う人件費の増加や事務所移転に伴う家賃共益費の増加、研究開発投資の強化等により販売費及び一般管理費が1,335百万円(前年同期比11.7%増)となったことから、営業利益は365百万円(前年同期比45.0%減)、経常利益は370百万円(前年同期比44.3%減)、税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は267百万円(前年同期比47.2%減)となりました。なお、特別損失として事務所移転費用16百万円を計上しております。
また、当連結会計年度で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに627本を出荷し、累計出荷実績は12,528本に至っております。
当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であります。
売上区分別の経営成績は、次のとおりであります。
ソフトウェア売上
当連結会計年度におきましては、前述のIT関連投資動向に起因した案件の来期以降へのずれこみや、販売終了したEAI統合製品の売上減少等を主要因として、ソフトウェア売上総額は、719百万円(前年同期比24.5%減)となりました。
リカーリングレベニュー
リカーリングレベニューは、当社ソフトウェア製品の保守契約やサブスクリプション契約等のストック型収益の総称であります。従いまして、このリカーリングレベニューは累計導入企業数の増加とともに、安定的な収益基盤となっております。
当連結会計年度におきましては、旧製品のサポートサービス提供終了の影響があったものの、サブスクリプション売上の伸長の効果もあり、1,412百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
サービス売上その他
当連結会計年度におきましては、ソフトウェア製品販売に付帯するサービスが伸張し、16百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から428百万円減少し、2,949百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は294百万円(前連結会計年度の得られた資金は268百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益354百万円、売上債権の減少83百万円、未払金の増加70百万円、前受金の減少3百万円、法人税等の支払額191百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は607百万円(前連結会計年度の得られた資金は437百万円)となりました。これは主に、オフィス移転に伴う有形固定資産の取得による支出102百万円、投資有価証券の取得による支出306百万円、差入保証金の差入による支出190百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金115百万円(前連結会計年度の使用した資金は78百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額114百万円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業内容は、主にソフトウェア製品の開発、販売及び保守の提供であることから、生産実績は記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、主にソフトウェア製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、また、販売に付帯する受託開発の割合も少ないため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

区分の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ソフトウェア売上	719,923	△24.5
リカーリングレベニュー	1,412,154	5.0
サービス売上その他	16,555	5.7
合計	2,148,633	△7.2

(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
富士通株式会社	259,018	11.2	291,459	13.6

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は4,305百万円と、前連結会計年度末から178百万円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、現金及び預金の減少428百万円、売掛金の減少83百万円、有形固定資産の増加168百万円、投資その他の資産の増加430百万円によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は753百万円と、前連結会計年度末に比べ19百万円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、未払金の増加101百万円、前受金の減少3百万円、未払法人税等の減少114百万円、その他流動負債の減少24百万円、固定負債の増加65百万円によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は3,551百万円と、前連結会計年度末に比べ159百万円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、利益剰余金の増加152百万円によるものです。なお、自己資本比率は0.3%増加し、82.5%となりました。
b.経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、サブスクリプション売上によりリカーリングレベニューは増加したものの、ソフトウェア売上の減少をカバーしきれず、2,148百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
当社グループが主力製品と位置付けているEDI製品につきましては、EDIマーケットの深耕という事業戦略で拡販を行ってまいりましたが、前年同期比でマイナスとなりました。主力製品全体では、『ACMS Apex』への切り替えを機に販売終了したEAI統合製品の売上減少を主要因として、367百万円(前年同期比34.5%減)となりました。データベースのデータ変換を担うAny系製品につきましては79百万円(前年同期比26.2%減)となっております。戦略製品のカテゴリーでは、エンタープライズ・データ連携基盤製品である『ACMS Apex』が225百万円(前年同期比8.5%減)、データハンドリングプラットフォーム製品である『RACCOON』については20百万円(前年同期比20.6%減)、WebEDI製品である『ACMS WebFramer』は5百万円(前年同期比26.7%増)と、拡販に課題を残す結果となりました。
売上総利益率につきましては79.2%(前年同期比1.2%減)となっております。これは売上原価が447百万円(前年同期比1.4%減)となったものの、売上減少が大きかったことによるものです。販売費及び一般管理費につきましては、研究開発投資を維持するとともに、オフィス移転をはじめとした労働環境の改善を行った結果、1,335百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
以上の結果、営業利益は365百万円(前年同期比45.0%減)、経常利益は370百万円(前年同期比44.3%減)、税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は267百万円(前年同期比47.2%減)となりました。
今後の課題といたしましては、『ACMS Apex』及び『RACCOON』の拡販によりデータ連携市場へ進出し、更なる事業領域の拡大を目指すとともに、既存マーケットであるEDIマーケットを深耕していくという事業戦略を推進していくことであると認識しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上債権の回収による増加があった一方で、オフィス移転に伴う設備投資や投資有価証券の取得等、積極的な投資を行ったことから、前連結会計年度末に比べ428百万円の減少(前年同期比12.7%減)となり、当連結会計年度末には2,949百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としておりますが、一部の取引においてファイナンス・リースを利用した資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債残高は43百万円となっております。
d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。また、システムインテグレーター等のパートナー(販売代理店等)との間接販売であることより、販売計画立案時に行政機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生する可能性があります。