四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向や中国経済をはじめとした海外経済の先行き等に留意すべき状況が続いたものの、個人消費の持ち直しや雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。
情報サービス産業においては、このような経済状況を背景として、産業総売上高、ビジネス向けソフトウェア売上高共に、前年度に対して増加となっております。
この経営環境下、当社グループは以下の基本方針に則り、2019年3月20日に公表いたしました中期経営計画の達成に向けた取り組みを行ってまいりました。
・戦略製品の機能強化、社内外のノウハウの反映、アライアンスの推進を通して、データ・インテグレーションマーケットでの立場を確固たるものにする
・所有から利用への顧客価値の変化に対応した体制を構築し、リカーリングレベニューレシオ(ストック型収益比率)の安定/拡大を目指す
・既存市場の変化を的確に捉えながら、売上拡大を目指す(既存市場の深耕)
・将来の新市場創出/進出を踏まえ、研究開発投資及び技術探求体制を強化する
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、EAI統合製品の販売終了に伴うソフトウェア売上減少を主要因として、売上高は512百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。利益面では、売上高減少に加え、組織体制の強化に伴う人件費の増加や研究開発投資の強化等により、営業利益は68百万円(前年同四半期比42.1%減)、経常利益は71百万円(前年同四半期比39.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円(前年同四半期比49.0%減)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに203本を出荷し、累計出荷実績は12,104本に至っております。
当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であり、売上区分別の状況は、次のとおりであります。
なお、前述の基本方針に基づき、当第1四半期連結会計期間から、従来、メンテナンス売上と記載していた売上区分の表記をリカーリングレベニューに変更しております。この区分にはメンテナンス売上に加え、今後展開を予定しているサブスクリプションモデル等のストック型収益を含みます。
① ソフトウェア売上
当第1四半期連結累計期間におきましては、EDI系製品、Any系製品といった当社の主力製品はほぼ前期比同等水準で推移し、戦略製品『ACMS Apex』については前期比増収という結果でした。しかしながら、販売終了したEAI統合製品の売上をカバーするまでには至らず、ソフトウェア売上総額は120百万円(前年同四半期比23.6%減)となりました。
② リカーリングレベニュー
当第1四半期連結累計期間におきましては、旧製品のサポートサービス提供終了の影響があったものの、保守契約の継続率が安定的に推移した結果、388百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。
③ サービス売上その他
サービス売上やその他の売上として、ソフトウェア製品販売に付帯するサービスの提供や通信機器の販売等があります。当第1四半期連結累計期間における当該売上は3百万円(前年同四半期比55.5%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少して4,075百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加200百万円、売掛金の減少240百万円、その他流動資産の増加64百万円、投資その他の資産の減少67百万円によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13百万円増加して747百万円となりました。これは主に、買掛金の増加4百万円、前受金の増加118百万円、未払法人税等の減少90百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加18百万円、その他流動負債の減少36百万円によるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63百万円減少して3,327百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少62百万円によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。