四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言の発令など、経済全体での先行きは依然として厳しい状況にある中、ワクチン接種等の対策促進による景気の持ち直しが期待されていたものの、新たな変異株の出現により感染再拡大が懸念され、引き続き厳しい経済環境が続いています。
この環境下、当社グループは2021年5月13日付発表の中期経営計画では、「DX(デジタルトランスフォーメーション)をはじめとした新たな市場開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」「優秀な人材の採用・育成」の4つ基本方針を推進することで、データ・インテグレーション(データ連携)の領域においてリーダーとなり、企業のDXに大きな貢献を果たすことを目標としております。
中期経営計画の初年度となる当期は、新しいサービス・価値を提供し続けることを目標に「新規ビジネス:DX実現への挑戦」「既存ビジネス:リカーリングビジネスの推進」「コストの最適化(戦略的投資)」「企業力強化」を4つの重点施策として推進しております。
当第3四半期連結累計期間は、戦略製品の市場への訴求による既存ビジネスの深耕に加え、営業部門の再編によるDX営業活動の強化、製品のサブスクリプションでの提供の強化、SaaS接続オプションの提供等を実施してまいりました。これにより、2021年12月単月のサブスクリプション売上高は、2021年3月単月の売上高の76.4%増まで伸張いたしました。また、開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化・改善等を継続実施するとともに、技術探求室を中心とした新技術・新サービスの模索、戦略製品のバージョンアップ等を積極的に行っております。加えて、2021年11月8日付で株式会社テクノスジャパンと業務提携を行いました。企業間取引の注文決済業務を効率化する株式会社テクノスジャパンのプラットフォーム「CBP」と、当社のエンタープライズ・データ連携基盤「ACMSApex」との連携によるDXソリューションを展開し、クラウド上の企業間協調プラットフォームの活用で企業の業務改革や全体最適化を加速させ、お客様のDX推進を図り、働き方改革をはじめとした社会課題を解決していくとともに、企業間の共創を進めることで、更なる事業の拡大を目指してまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,693百万円(前年同四半期比12.6%増)、営業利益315百万円(前年同四半期比125.7%増)、経常利益331百万円(前年同四半期比119.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益225百万円(前年同四半期比116.6%増)となりました。
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであり、売上区分別の状況は、次のとおりであります。
① ソフトウェア
売上高総額は、456百万円(前年同四半期比12.7%減)となりました。
これは、売り切り型からサブスクリプション型の販売形態へ戦略的に移行させていることが主な要因であります。
② リカーリング
売上高総額は、1,227百万円(前年同四半期比28.6%増)となりました。
これは、サブスクリプション売上が堅調に推移したことに加え、契約継続率の改善によりメンテナンス売上が堅調に推移したことが主な要因であります。
③ サービスその他
売上高総額は、9百万円(前年同四半期比65.0%減)となりました。
これは、ソフトウェア製品販売に付随するサービスの提供や通信機器の販売等が減少したことが要因であります。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ333百万円増加して4,960百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加243百万円、売掛金の減少47百万円、その他流動資産の増加20百万円、投資その他の資産の増加121百万円によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ124百万円増加して1,077百万円となりました。これは主に、前受金の増加73百万円、未払法人税等の増加48百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加60百万円、その他流動負債の減少82百万円によるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ209百万円増加して3,882百万円となりました。これは、利益剰余金の増加95百万円、その他有価証券評価差額金の増加64百万円によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、156百万円(前年同期比51.3%減)であります。
これは、各製品の成熟化による製品維持コストの増加、リカーリングビジネス推進による「利便性の向上」「品質の向上」「安定性の向上」に重きを置いた開発方針への移行を進めたことで、研究開発費が減少し、開発原価が増加したことによるものです。
当社グループは、開発の効率化による生産性の向上を図りつつ、引き続き、技術探求室を中心に最新の技術動向の調査・研究を推進し、企業価値向上に資する新たな市場の開拓を行い、製品・サービスの開発・提供を実施してまいります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。