四半期報告書-第34期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の先行き等に留意すべき状況が続いているものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加、企業収益及び雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業においては、このような経済状況を背景として、産業総売上高、ビジネス向けソフトウェア売上高ともに、前年度に対して増加となっております。
この経営環境下、当第1四半期連結累計期間は、当社製品の主要適用分野であるEDI関連業務での問題解決力の強化及び戦略製品の市場への訴求の強化等、販売力の強化に努めてまいりました。他方、研究開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』をはじめとする、今後の企業成長を担う戦略製品に対して継続投資を実施してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、前年同期の大型案件の反動減を主要因として、売上高は543百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。また、利益面では、売上高減少の影響により営業利益は118百万円(前年同四半期比43.9%減)、経常利益は119百万円(前年同四半期比44.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は102百万円(前年同四半期比28.0%減)となりました。なお、特別利益として投資有価証券売却益21百万円を計上しております。
また、当第1四半期連結累計期間で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに245本を出荷し、累計出荷実績は11,020本に至っております。
当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であり、売上区分別の状況は、次のとおりであります。
① ソフトウェア売上
当第1四半期連結累計期間におきましては、EDI系製品、EAI統合製品といった当社の主力製品はほぼ前期比同等水準で推移し、また、今後の事業領域拡大を担う戦略製品『ACMS Apex』では前期比で増収という結果でした。しかしながら、一方でAny系製品では約30百万円の大型案件があった前年同期の反動減があり、ソフトウェア売上総額では前年同四半期には及ばず、157百万円(前年同四半期比24.3%減)となりました。
② メンテナンス売上
当第1四半期連結累計期間におきましては、保守契約の継続率は引き続き安定的に推移したものの、保守契約が終了した案件に対する積極的な販促活動を起因とした増収効果は一巡し前期水準には届かず、また、大型の契約期間満了案件も発生した結果、383百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
③ サービス売上その他
当第1四半期連結累計期間におきましては、ソフトウェア製品販売に付帯する通信機器販売の減少により、2百万円(前年四半期比83.9%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加して3,796百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加186百万円、売掛金の減少107百万円、固定資産の減少43百万円によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22百万円増加して793百万円となりました。これは主に、前受金の増加103百万円、未払法人税等の減少39百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加17百万円、その他流動負債の減少52百万円によるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11百万円増加して3,003百万円となりました。これは、利益剰余金の増加24百万円、その他有価証券評価差額金の減少12百万円によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、111百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。