四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により緊急事態宣言が発令されたことをきっかけに、個人消費が大幅に減少いたしました。今後、ワクチン接種者の増加に併せて、経済活動が回復することが期待されるものの、感染動向と景気回復のペースは依然として不透明な状況が継続しております。
この経営環境下、当社グループは2021年5月13日付で、持続的な成長と更なる企業価値の向上を目指し、「変革への挑戦」を中期ビジョンに掲げた新たな中期経営計画を発表いたしました。
当中期経営計画では、「DX(デジタルトランスフォーメーション)をはじめとした新たな市場開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」「優秀な人材の採用・育成」の4つ基本方針を推進することで、データ・インテグレーションの領域においてリーダーとなり、企業のDXに大きな貢献を果たしたいと考えております。
中期経営計画の初年度となる当期は、新しいサービス・価値を提供し続けることを目標に「新規ビジネス:DX実現への挑戦」「既存ビジネス:リカーリングビジネスの推進」「コストの最適化(戦略的投資)」「企業力強化」を4つの重点施策として推進しております。
当第1四半期連結累計期間は、組織体制を強化し、市場拡大を目指すため、戦略製品の市場への訴求による既存ビジネスの深耕に加え、営業部門の再編によりDX営業活動の強化、製品のサブスクリプションでの提供等を実施してまいりました。これにより、2021年6月単月のサブスクリプション売上高は、2021年3月単月の売上高の19.3%増まで伸張いたしました。また、開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化・改善等を継続実施するとともに、技術探求室を中心に新技術の探求、戦略製品のバージョンアップ等を行っております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高548百万円(前年同四半期比31.2%増)、営業利益78百万円(前年同四半期は営業損失45百万円)、経常利益89百万円(前年同四半期は経常損失35百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円)となりました。
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであり、売上区分別の状況は、次のとおりであります。
① ソフトウェア
売上高総額は、134百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
これは、前期減収の要因となったEDI系製品の販売が好調であったことが主な要因であります。
② リカーリング
売上高総額は、412百万円(前年同期比42.0%増)となりました。
これは、サブスクリプション売上が堅調に推移したことに加え、前連結会計年度に実施した会計方針の変更により、当第1四半期連結累計期間に認識したメンテナンス売上が前年同期比で91百万円増加したことが主な要因であります。
③ サービスその他
売上高総額は、1百万円(前年同期比85.6%減)となりました。
これは、ソフトウェア製品販売に付随するサービスの提供や通信機器の販売等が減少したことが要因であります。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加して4,766百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加104百万円、売掛金の減少38百万円、その他流動資産の増加3百万円、投資その他の資産の増加67百万円によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ165百万円増加して1,118百万円となりました。これは主に、前受金の増加197百万円、未払法人税等の増加1百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加19百万円、その他流動負債の減少72百万円によるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24百万円減少して3,648百万円となりました。これは、利益剰余金の減少71百万円、その他有価証券評価差額金の増加47百万円によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、49百万円(前年同期比56.2%減)であります。
これは、各製品の成熟化による製品維持コストの増加、リカーリングビジネス推進による「利便性の向上」「品質の向上」「安定性の向上」に重きを置いた開発方針への移行を進めたことで、研究開発費が減少し、開発原価が増加したことによるものです。
当社グループは、開発の効率化による生産性の向上を図りつつ、引き続き、技術探求室を中心に最新の技術動向の調査・研究を推進し、企業価値向上に資する新たな市場の開拓を行い、製品・サービスの開発・提供を実施してまいります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。