四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の促進等による新型コロナウイルス感染リスクの緩和を受けた回復の動きがみられたものの、新たな変異株による感染拡大、ロシア・ウクライナ情勢を受けた原材料価格高騰、急激な円安、今夏・今冬の電力不足懸念など、不透明感は強く、経済全体での先行きは依然として厳しい状況にあります。
この経営環境下、当社グループは中期経営計画において、「変革への挑戦」を掲げ、「DX(デジタルトランスフォーメーション)をはじめとした新たな市場の開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」「優秀な人材の採用・育成」の4つの基本方針を推進することで、データ・インテグレーション(データ連携)の領域においてリーダーとなり、企業のDXに大きな貢献を果たすことを目標としております。
中期経営計画の2年目となる当連結会計年度は、持続的な成長の実現に向け、新しいサービス・価値を提供し続けるため、「新規ビジネス:DX実現への挑戦」「既存ビジネス:収益の最大化」「コストの最適化(戦略的投資)」「企業力強化の取り組み」の4つの重点施策を推進しております。
当第1四半期連結累計期間は、ACMS ApexにRACCOONを標準搭載したデータ連携基盤向けアドバンストエディションの積極的な拡販や、今秋発売予定である電子インボイス制度に対応したWeb EDIシステム基盤ACMS WebFramerの開発、及び販売準備としてのセミナー開催などを進めてまいりました。
また、継続実施しておりますサブスクリプション販売強化は順調に推移しており、2022年6月単月のサブスクリプション売上高は、2021年3月単月の売上高のおよそ2.2倍まで伸長いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高558百万円(前年同四半期比1.8%増)、営業利益82百万円(前年同四半期比5.3%増)、経常利益93百万円(前年同四半期比4.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円(前年同四半期比10.7%増)となりました。
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであり、売上区分別の状況は、次のとおりであります。
① リカーリング ※1
売上高総額は、436百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
これは、サブスクリプション売上が堅調に推移したことが主な要因であります。
② パッケージ ※2
売上高総額は、118百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
これは、売り切り型からサブスクリプション型の販売形態へ戦略的に移行させていることが主な要因であります。
③ サービスその他
売上高総額は、3百万円(前年同期比82.6%増)となりました。
これは、ソフトウェア製品販売に付随するサービスの提供が増加したことが主な要因であります。
※1 リカーリング売上とは継続的なサービス提供から得られる収益のこと。パッケージのメンテナンス売上とサブスクリプション売上などを含んでおります。
※2 パッケージ売上とは売り切りの収益のこと。今回より表記を「ソフトウェア」から「パッケージ」に変更しております。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加して4,927百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加133百万円、売掛金の減少97百万円、その他流動資産の減少5百万円、投資その他の資産の増加19百万円によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ88百万円増加して1,134百万円となりました。これは主に、前受金の増加271百万円、未払法人税等の減少94百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加20百万円、その他流動負債の減少105百万円によるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44百万円減少して3,793百万円となりました。これは、利益剰余金の減少66百万円、その他有価証券評価差額金の増加21百万円によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、57百万円(前年同期比17.5%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の促進等による新型コロナウイルス感染リスクの緩和を受けた回復の動きがみられたものの、新たな変異株による感染拡大、ロシア・ウクライナ情勢を受けた原材料価格高騰、急激な円安、今夏・今冬の電力不足懸念など、不透明感は強く、経済全体での先行きは依然として厳しい状況にあります。
この経営環境下、当社グループは中期経営計画において、「変革への挑戦」を掲げ、「DX(デジタルトランスフォーメーション)をはじめとした新たな市場の開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」「優秀な人材の採用・育成」の4つの基本方針を推進することで、データ・インテグレーション(データ連携)の領域においてリーダーとなり、企業のDXに大きな貢献を果たすことを目標としております。
中期経営計画の2年目となる当連結会計年度は、持続的な成長の実現に向け、新しいサービス・価値を提供し続けるため、「新規ビジネス:DX実現への挑戦」「既存ビジネス:収益の最大化」「コストの最適化(戦略的投資)」「企業力強化の取り組み」の4つの重点施策を推進しております。
当第1四半期連結累計期間は、ACMS ApexにRACCOONを標準搭載したデータ連携基盤向けアドバンストエディションの積極的な拡販や、今秋発売予定である電子インボイス制度に対応したWeb EDIシステム基盤ACMS WebFramerの開発、及び販売準備としてのセミナー開催などを進めてまいりました。
また、継続実施しておりますサブスクリプション販売強化は順調に推移しており、2022年6月単月のサブスクリプション売上高は、2021年3月単月の売上高のおよそ2.2倍まで伸長いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高558百万円(前年同四半期比1.8%増)、営業利益82百万円(前年同四半期比5.3%増)、経常利益93百万円(前年同四半期比4.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円(前年同四半期比10.7%増)となりました。
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであり、売上区分別の状況は、次のとおりであります。
① リカーリング ※1
売上高総額は、436百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
これは、サブスクリプション売上が堅調に推移したことが主な要因であります。
② パッケージ ※2
売上高総額は、118百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
これは、売り切り型からサブスクリプション型の販売形態へ戦略的に移行させていることが主な要因であります。
③ サービスその他
売上高総額は、3百万円(前年同期比82.6%増)となりました。
これは、ソフトウェア製品販売に付随するサービスの提供が増加したことが主な要因であります。
※1 リカーリング売上とは継続的なサービス提供から得られる収益のこと。パッケージのメンテナンス売上とサブスクリプション売上などを含んでおります。
※2 パッケージ売上とは売り切りの収益のこと。今回より表記を「ソフトウェア」から「パッケージ」に変更しております。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加して4,927百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加133百万円、売掛金の減少97百万円、その他流動資産の減少5百万円、投資その他の資産の増加19百万円によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ88百万円増加して1,134百万円となりました。これは主に、前受金の増加271百万円、未払法人税等の減少94百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加20百万円、その他流動負債の減少105百万円によるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44百万円減少して3,793百万円となりました。これは、利益剰余金の減少66百万円、その他有価証券評価差額金の増加21百万円によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、57百万円(前年同期比17.5%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。