減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
地代家賃	50,289		49,341
減価償却費	34,703		33,129
研究開発費	280,183		313,433

2026/06/16 15:03

#2 売上原価明細書（連結）

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
地代家賃	32,899千円	36,118千円
減価償却費	18,422千円	23,896千円
賃借料	17,008千円	22,165千円

【サービス原価明細書】

2026/06/16 15:03

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/16 15:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は462百万円(前連結会計年度の得られた資金は103百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益280百万円、売上債権の減少190百万円、受取利息及び受取配当金45百万円、仕入債務の減少178百万円、未払金の減少11百万円、前受金の増加251百万円、減価償却費88百万円、のれん償却費95百万円、法人税等の支払107百万円、現金及び現金同等物の期末残高の増加284百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/16 15:03

#5 製造原価明細書（連結）

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
地代家賃	29,086千円	21,900千円
減価償却費	16,446千円	14,507千円
賃借料	13,757千円	14,291千円

※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

2026/06/16 15:03