- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
先の読めないVUCAの時代において、サステナブルな社会の実現は、地球規模におけるグローバルな喫緊の課題です。当社は自社製品・サービスの提供価値により、お客様の労働環境整備に貢献しておりますが、ステークホルダーの皆様からの信頼に応えるべく、更なる課題解決を目的として、サステナビリティ方針を策定の上、マテリアリティ(重要課題)を特定しております。
<サステナビリティ方針>当社は「未来情報社会創造はひとりひとりの喜びから」を企業理念とし、社会インフラを支えるソフトウエアの提供によって社会の利便性・生産性向上に寄与することを目的に事業活動を行っております。社員一人一人が、お客様や社会の課題に向き合い、持続可能な社会の実現に向けて貢献し、「データと一緒にワクワクする未来へ!」を実現していくことを方針としております。
<マテリアリティ>・サービスを通じた環境負荷の軽減
2026/06/16 15:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループは、当社及び各子会社の取締役会が経営資源の配分及び業績の評価を行うために使用している管理区分を基礎として、「ソフトウエア事業」、「システムインテグレーション事業」及び「AI関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ソフトウエア事業」は当社(株式会社データ・アプリケーション)が担い、データ交換系ミドルウエアを中心とした基盤型ソフトウエア製品の開発・販売・保守及び関連サービスを提供しております。
2026/06/16 15:03- #3 事業等のリスク
③ 製品の致命的不具合(バグ)の発生による販売への影響の可能性
当社グループのソフトウエア製品・クラウドサービス及びAIソリューションにおいて、ソフトウエアの不具合を無くすことは重要な課題であります。当社グループでは、自社製品・サービスの開発工程においてソフトウエアを厳格に試験することに努めておりますが、一般的に今日のような高度で複雑なソフトウエア上で不具合を皆無にすることは不可能と言われております。特に、AIの特性上、株式会社WEEL及び株式会社メロンが提供する生成AI・時系列解析技術を活用したシステムやソリューションは従来型ソフトウエアとは異なる不確実性を含む場合があります。また、クラウドサービスとして提供するACMS Cloud、並びにデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社が提供するトラコ・マジックオーダー等においては、サービスの安定稼働に支障が生じた場合、複数の顧客に同時に影響が及ぶ可能性があります。そのため、顧客が当社グループの製品・サービスを導入後に不具合を発見する可能性があります。顧客との契約において、このような不具合が発見されたとしても当社グループに直接的な損失は生じないことになっておりますが、該当製品やサービスのその後の売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、品質管理室の設置等、製品・サービスの品質管理体制を強化することでその発生を最小限に抑えられるよう努めております。また、当社においては情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)及びクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27001・27017)の認証を取得しております。なお、認証範囲は当社のクラウドサービス(ACMS Cloud)及びそのサポートサービスを対象としております。AI関連製品・サービスについては適切なテスト手法の導入や品質管理プロセスの確立を、クラウドサービスについては冗長構成の採用や障害対応手順の整備を進め、グループ全体として信頼性の高い製品・サービスの提供に努めております。
2026/06/16 15:03- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称:デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社
事業の内容 :コンピュータソフトウエアの開発及び販売、情報処理サービス
② 企業結合を行った主な理由
2026/06/16 15:03- #5 会計方針に関する事項（連結）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
なお、クラウドサービスとして提供するSaaS製品(PlaculおよびACMS Cloud)の開発費は、「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」第11項に基づき自社利用ソフトウエアに分類しております。当該開発費については、将来の収益獲得が確実であると認められる状況の立証が困難であることから、同実務指針第12項の資産計上要件を満たさないと判断し、発生時に全額費用として処理しております。
2026/06/16 15:03- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、前連結会計年度においてはソフトウエア関連事業の単一セグメントであったため、報告セグメント別の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントを変更し、複数セグメントでの開示を行っております。これに伴い、前連結会計年度の情報は、変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/16 15:03- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「ソフトウエア事業」のみの単一セグメントであったため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度の期首にデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンを連結の範囲に含めたことに伴い、経営管理区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より「ソフトウエア事業」、「システムインテグレーション事業」及び「AI関連事業」を報告セグメントとして開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/16 15:03- #8 報告セグメントの概要（連結）
告セグメントの概要
当社グループは、当社及び各子会社の取締役会が経営資源の配分及び業績の評価を行うために使用している管理区分を基礎として、「ソフトウエア事業」、「システムインテグレーション事業」及び「AI関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ソフトウエア事業」は当社(株式会社データ・アプリケーション)が担い、データ交換系ミドルウエアを中心とした基盤型ソフトウエア製品の開発・販売・保守及び関連サービスを提供しております。
2026/06/16 15:03- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ソフトウエア事業 | 135 | (4) |
| システムインテグレーション事業 | 91 | (6) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当連結会計年度の期首にデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンを連結子会社化したことに伴い、従業員数が大幅に増員しております(前連結会計年度末比103名増)。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| ソフトウエア | Placulポータルサイト構築 | 1,910千円 |
| DALコミュニティ改修 | 4,290千円 |
- #11 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2001年3月 | 資本金を200,835千円に増資 |
| 2002年5月 | B2B(注3)インテグレーション・ソフトウエアとして『ACMS B2B』の発売開始 |
| 2002年7月 | EAI(注4)ソフトウエア『ACMS EAIpro』並びに『ACMS EAIbase』の発売開始 |
(注)1.FTC:Fault Tolerant Computerの略。無停止型コンピュータ。
2.ACMS:Advanced Communication Management Systemの略。当社の登録商標。
- #12 監査報酬（連結）
・当該監査法人を選定した理由
準大手監査法人の一角を占めており、また、当社が展開しているソフトウエア関連事業についての監査業務実績が豊富であることから、当該監査法人を選定しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
2026/06/16 15:03- #13 研究開発活動
当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は269百万円(前年同期比3.6%減)となっております。主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。前連結会計年度と比較して減少しておりますが、これは、クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」及び導入・運用・支援プラットフォーム「Placul - Customer Success Edition」が正式リリースに至ったことにより、リリース以降の開発費用については、重要な会計方針に記載のとおり、自社利用目的のソフトウエアとして資産計上または費用処理する分類に移行し、研究開発費としての計上が減少したことによるものであります。
当連結会計年度においては「ACMS Apex」をベースとしたEDIプロトコルによる対外接続と業務システム間連携を統合した、クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」の開発を重点的に推進し、提供を開始いたしました。
2026/06/16 15:03- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営方針
当社グループは、「データと一緒にワクワクする未来へ!」をありたい姿として定義し、社会インフラを支えるソフトウエアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。この目的を達成すべく、2028年3月期までの中期ビジョンとして「個人と組織がともに成長し続ける DIGITAL WORK を実現する」を掲げております。
(2)経営戦略等
2026/06/16 15:03- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
IT業界では、少子化に伴う労働力不足への対応や生産性向上を目的に、DX推進の動きが加速しましたが、地政学リスクに起因する原油高や物価上昇、人件費の高騰により、企業のIT投資に対する慎重姿勢が継続しました。加えて、為替変動による調達コストの増加や、先行き不透明感を背景に、企業の中長期的な投資判断は慎重な傾向が続きました。
2024年7月以降、株式会社WEEL(WEEL社)、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社(DTC社)、株式会社メロン(メロン社)がグループに加わり、当社グループの連結子会社は3社となりました。WEEL社は生成AIを活用した受託開発・コンサルティングやAIエージェント開発に特化し、メロン社は時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI・ソフトウエア開発を展開、DTC社はEDI/EAIを基軸とした業務インフラソリューションを提供しています。これにより、データ連携・AI・業務インフラ領域における事業基盤が強化され、グループ全体でのシナジー創出と成長戦略の加速を図っています。
これらの事業環境の変化と体制強化を受け、当社グループは2025年3月期より推進していた中期経営計画を見直し、2026年3月期から2028年3月期を対象とした新たな中期経営計画を、2025年5月12日に策定・公表いたしました。
2026/06/16 15:03- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:千円) |
| ソフトウエア事業 | システムインテグレーション事業 | AI関連事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 2,426,270 | 1,328,216 | 567,878 | 4,322,364 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
