有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標と目標
当社の主たる事業がミドルウエア開発であるため、事業活動にあたって把握しやすい電気使用量を指標としてそれに排出係数を掛け、CO2排出量を算出しております。これを2030年3月までに62.75t-CO2(2020年3月期対比で42%削減)とするための活動を行うとともに、今後はScope3における間接排出の測定をテーマとした活動を推進していく所存です。
なお、クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」は、iPaaS(Integration Platform as a Service)として提供することで、効率的にエネルギーを使用でき、炭素排出量を抑えることに貢献しております。
<従業員給与等の決定方針>当社は、職務内容及びその遂行に必要な顕在能力、並びに業績及び成果を評価の対象とする人事報酬制度を採用しております。
具体的には、個々の役割に応じた職務の遂行状況、業績目標の達成度、コンピテンシー評価を踏まえ、昇給及び賞与を決定しています。
<昇給の決定方法>昇給は、業績評価及びコンピテンシー評価を踏まえた役割貢献総合評価の結果に基づき決定しています。評価結果は、あらかじめ定められた評価区分に応じて昇給額に反映する仕組みとしています。
より上位の役割を担う場合(昇格)には、その役割に応じて給与水準も引き上げています。
<賞与の決定方法>賞与については、個人の業績評価結果を総合的に勘案のうえ決定しています。
具体的には、評価結果に応じて支給係数を設定し、これに基づき個人別の支給額を算定する仕組みとしています。管理職については、これに加え会社業績も勘案のうえ決定しています。
<中長期インセンティブ>管理職以上の社員については、中長期的な企業価値の向上との連動を図る観点から、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
<平均賃金の前年比理由>当事業年度における平均年間給与の増加は、主として評価に基づく昇給(昇格を含む)及び残業時間の増加に伴う人件費の増加によるものです。
一方で、定年再雇用者の増加や新卒採用による人員構成の変化に加え、役員への昇格により比較的給与水準の高い従業員が平均年間給与の算定対象外となったこと等が減少要因として影響していますが、全体への影響は限定的となっています。