有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
株式会社WEEL
デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社
株式会社メロン
当連結会計年度において、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社WEELの決算日は従来8月31日でありましたが、マネジメントサイクルを統一することでグループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性を更に高めることを目的として、当事業年度より決算日を3月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、同社の2025年3月1日から2026年3月31日までの13ヶ月間の業績を連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～18年
工具、器具及び備品	4～10年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
なお、クラウドサービスとして提供するSaaS製品(PlaculおよびACMS Cloud)の開発費は、「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」第11項に基づき自社利用ソフトウエアに分類しております。当該開発費については、将来の収益獲得が確実であると認められる状況の立証が困難であることから、同実務指針第12項の資産計上要件を満たさないと判断し、発生時に全額費用として処理しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えて、将来発生見込み額を株主優待引当金として計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.リカーリング
契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
ロ.パッケージ
ソフトウエア製品のダウンロードを可能とする情報を顧客に通知した時点で、ライセンスの使用権が顧客に移転することにより履行義務を充足したものと捉え、収益を認識しております。
ハ.サービスその他
ソフトウエア製品に付随するサービスについては、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、システム受託開発及びコンサルティングサービスについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識、または完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(7年)にわたって、定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。