四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年10月18日開催の取締役会において、2023年4月1日を合併効力発生予定日として、当社の完全子会社である株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併(以下「本合併」)することを決議しました。なお、合併契約の締結は2022年12月を予定しております。
(1)取引の概要
① 合併の目的
当社グループは、持続的な成長と更なる企業価値向上を目指し、2021年5月13日に、「変革への挑戦」を中期ビジョンに掲げた中期経営計画を発表いたしました。当中期経営計画では、「DX(デジタルトランスフォーメーション)をはじめとした新たな市場開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」「優秀な人材の採用・育成」の4つの基本方針として推進することで、データ・インテグレーション(データ連携)の領域においてリーダーとなり、お客様のDXに大きな貢献を果たしたいと考えております。
鹿児島データ・アプリケーションは、主にソフトウェアの開発を行っており、人材の有効活用を通して、経営効率化と開発品質の向上を図り、企業価値向上につなげる組織体制の構築を目的として、本合併を実施することを決定いたしました。
② 合併に係る割当ての内容
当社は、株式会社鹿児島データ・アプリケーションの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
③ 対象となった事業の名称及びその事業の内容、規模
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発、販売、保守及び輸入、情報処理サービス業並びに情報提供サービス業、その他上記に付帯または関連する一切の事業
事業の規模(2022年3月期)
資産の額 106,102千円
負債の額 27,278千円
純資産の額 78,823千円
④ 企業結合日
2023年4月1日(予定)
⑤ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
⑥ 結合後企業の名称
株式会社データ・アプリケーション
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年10月18日開催の取締役会において、2023年4月1日を合併効力発生予定日として、当社の完全子会社である株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併(以下「本合併」)することを決議しました。なお、合併契約の締結は2022年12月を予定しております。
(1)取引の概要
① 合併の目的
当社グループは、持続的な成長と更なる企業価値向上を目指し、2021年5月13日に、「変革への挑戦」を中期ビジョンに掲げた中期経営計画を発表いたしました。当中期経営計画では、「DX(デジタルトランスフォーメーション)をはじめとした新たな市場開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」「優秀な人材の採用・育成」の4つの基本方針として推進することで、データ・インテグレーション(データ連携)の領域においてリーダーとなり、お客様のDXに大きな貢献を果たしたいと考えております。
鹿児島データ・アプリケーションは、主にソフトウェアの開発を行っており、人材の有効活用を通して、経営効率化と開発品質の向上を図り、企業価値向上につなげる組織体制の構築を目的として、本合併を実施することを決定いたしました。
② 合併に係る割当ての内容
当社は、株式会社鹿児島データ・アプリケーションの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
③ 対象となった事業の名称及びその事業の内容、規模
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発、販売、保守及び輸入、情報処理サービス業並びに情報提供サービス業、その他上記に付帯または関連する一切の事業
事業の規模(2022年3月期)
資産の額 106,102千円
負債の額 27,278千円
純資産の額 78,823千円
④ 企業結合日
2023年4月1日(予定)
⑤ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
⑥ 結合後企業の名称
株式会社データ・アプリケーション
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。