有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営の基本方針は、高付加価値のソフトウェア製品を研究開発する知的創造活動を持って、お客様及び情報通信業界の発展に貢献することであります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、ソフトウェア製品の研究開発型企業集団であり、ソフトウェア製品の市場優位性を確保して競争力を高め、成長し続けることが経営の重要な課題となっております。従いまして、目標とする経営指標は、ソフトウェア製品売上の伸長率、売上高に対する研究開発費の比率等となります。また、安全性の視点からは、ソフトウェア製品売上の限界利益率が高いという事業特性から売上高に対する固定費の比率等が挙げられます。これらを併せて、営業利益率、経常利益率を向上し続けることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
これからの高度情報化社会の中で、企業においては、IT技術を企業の様々な業務プロセスに適用することにより市場における企業の優位性を高めていくことが重要な経営課題となっております。一方、企業内のコンピュータ・システムはハードウェアの低価格化とともにますます分散化する傾向にあり、これからのIT技術の中核を担う要素技術はネットワーク技術とデータベース技術と考えられます。
一方、企業における業務システムの構築では、日々進化するIT技術への追従やビジネスの変化に伴う業務システムの変更を想定した場合、業務システムの特性に依存しない汎用性の高い機能を提供する基盤型ソフトウェアを活用してシステム構築することで、高い投資収益率を期待できることになります。
当社グループは、通信ネットワークシステムとして企業間システムのデータ交換を担うEDIソフトウェア分野で、長年に亘り基盤型ソフトウェアとしてのミドルウェア製品を中心に研究開発を行ってまいりました。そして、その導入実績と製品信頼性から、ミドルウェア分野、EDI分野で市場から高いご評価をいただくことができました。
今後は、インターネット技術を利用した企業間データ交換の普及や、分散する企業内システム間におけるプロセス連携、データ連携といったコンピュータ・システム間のデータ交換技術を活用し、企業システムを全体として最適化する需要がますます高まってくると考えられます。このような市場の要望に答えるべく、企業の様々な業務プロセスを支える基盤型ソフトウェアを市場に投入し、企業成長を図っていく所存です。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の事業成長において、以下の項目を対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
① 市場動向への対応
企業間のデータ交換である電子商取引は、従来通信網からインターネット通信網を利用した電子商取引へ転換しており、さらに企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロセス連携、データ連携といったデータ交換需要が拡大することも予想されます。従いまして、当該分野に対してのソフトウェア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。
② 研究開発体制の強化
当社グループは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。
③ 人材の確保と育成
当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウェア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、当社グループでは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成を課題としております。
④ 業務提携・資本提携等
近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。当社グループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と考えております。