売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「イメージング&プリンタコントローラ事業」は、プリンタコントローラ関連製品(関連ハードウェアならびにソフトウェアライセンス)の開発・販売、画像処理ソフトウェアの開発・販売及びプリンタコントローラに関する受託開発をしております。「ストレージソリューション事業」は、ディスクパブリッシャー装置等データアーカイブシステムの販売ならびにシステムインテグレーションを行っております。「セキュリティ事業」はセキュアプリントシステムの開発・販売、映像監視システムの開発・販売ならびにシステムインテグレーション等を行っております。「ビジネスソリューション事業」は当社技術を活かし新規分野への参入の足掛かりとなる戦略的なセグメントとしてソフトウェアの開発・販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2014/06/26 14:20

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ミントウェーブ	83,221	ビジネスソリューション事業

2014/06/26 14:20

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価格で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 14:20

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	676,635	615,399
財務諸表の売上高	676,635	615,399

(単位:千円)

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#5 業績等の概要

この様な状況下、当社は、既存顧客への運用支援を行いながら、製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりましたが、当社の事業の性質上、受注は下半期に多く、特に当事業年度においては納品および検収の時期が事業年度末に極度に集中し、結果として、いくつかの開発案件の納品および検収を次年度へ繰り越させていただくことになりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は615,399千円(前期比9.1%減)、営業損失は1,941千円(前期は営業利益34,869千円)、経常損失は1,284千円(前期は経常利益35,188千円)、当期純利益は2,740千円(前期比87.0%減)となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
従来、「商品売上高」、「製品売上高」、「受託開発売上高」及び「保守売上高」と区分していた売上
高の区分について、製品販売におけるカスタマイズ等の役務提供一体型サービスが増加し、また、ソフト

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ61,236千円減少し、615,399千円(前期比9.1%減)となりました。この主な要因は、イメージング&プリンタコントローラ事業において、顧客企業による設備投資の抑制および当事業年度の前期に開発および納品が終了したものに対する量産機の受注台数が予定を下回ったことによるものです。

2014/06/26 14:20

#8 配当政策（連結）

また、当社は期末配当を行うことを基本として、株主への利益還元を適切かつ適時に行うため、必要に応じて中間配当を行うこととして、年1回もしくは2回の配当を行うことを基本方針としております。
このような基本方針のもと、当事業年度におきましては、イメージング&プリンタコントローラ事業における製品売上及び受託開発案件の減少、及びセキュリティ事業における映像監視システムの大型案件の納品月が来年度に延期されたことによる売上高の大幅な減少により、営業損失を計上いたしました。そのため、誠に遺憾ながら当事業年度のの期末配当につきましては、無配とさせていだくことになりました。
今後、可能な限り早い時期での復配をめざし、外部環境の変化に柔軟に対応できる事業構造の転換を図り、業績の回復に努めてまいります。

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