研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度27%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度73%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
減価償却費	944	千円	4,343	千円
研究開発費	88,646	千円	105,113	千円

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#3 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
販売費(営業支援費用)	24,076	32,675
一般管理費(研究開発費)	86,163	102,317
その他	94	-

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

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#4 研究開発活動

6 【研究開発活動】
研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より16,466千円増加し、105,113千円(前期比18.6%増)となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
留保金課税	1.44	%	2.25	%
研究開発費控除	△1.47	%	△0.42	%
評価性引当	△1.78	%	△1.77	%

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当事業年度におきましては、前事業年度比、イメージング&プリンタコントローラ事業は減収減益、セキュリティ事業は増収増益、ストレージソリューション事業は増収かつ利益を計上いたしました。また、研究開発費が増加したこと、営業力および開発力を強化するために従業員を新たに複数名採用したこと、また、全社における環境を整備・構築したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は815,469千円(前年同期比6.9%増)、営業利益は122,383千円(前年同期比2.7%増)、経常利益は125,391千円(前年同期比2.4%増)、当期純利益は86,716千円(前年同期比0.2%増)となりました。

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