有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度におきましては、イメージング&プリンタコントローラ事業及びセキュリティ事業の統合監視映像システム部門において、当事業年度に予定していた案件を受注するに至らず、当事業年度初頭に発表いたしました業績予想を達成することはできませんでしたが、ストレージソリューション事業において、某自動車メーカーに大容量の実験データを格納・参照する大型案件を納品したこと、セキュリティ事業の統合監視映像システム部門において、発電所などに大型案件を納品したことなどにより増収増益となり、前事業年度の業績を上回ることができました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当事業年度におきましては、前事業年度比、イメージング&プリンタコントローラ事業は減収減益、セキュリティ事業は増収増益、ストレージソリューション事業は増収かつ利益を計上いたしました。また、研究開発費が増加したこと、営業力および開発力を強化するために従業員を新たに複数名採用したこと、また、全社における環境を整備・構築したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は815,469千円(前年同期比6.9%増)、営業利益は122,383千円(前年同期比2.7%増)、経常利益は125,391千円(前年同期比2.4%増)、当期純利益は86,716千円(前年同期比0.2%増)となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。

セグメントの名称		売上高			セグメント利益
			前年差	前期比(%)		前年差	前期比(%)
イメージング&プリンタコントローラ事業	(千円)	148,059	△100,298	△40.4	30,852	△68,890	△69.1
ストレージソリューション事業	(千円)	57,414	45,818	395.1	3,785	38,022	―
セキュリティ事業	(千円)	609,680	110,067	22.0	234,723	56,969	32.0
ビジネスソリューション事業	(千円)	315	△2,699	△89.5	101	△321	△75.9
合計	(千円)	815,469	52,888	6.9	269,463	25,780	10.6

(イメージング&プリンタコントローラ事業)
当事業における開発製品はMistral(ミストラル)およびPSR(ピーエスアール)であり、当事業においては、主に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ(制御ソフトウェア)の開発、販売、保守業務を行っております。
当事業における売上高は、製品売上高は141,681千円(前年同期比40.6%減)、保守売上高は6,377千円(前年同期比36.4%減)となりました。
その結果、売上高は148,059千円(前年同期比40.4%減)、セグメント利益は30,852千円(前年同期比69.1%減)となりました。
(ストレージソリューション事業)
当事業における開発製品はMnemos(ネモス)であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行っております。
当事業における売上高は、商品売上高は3,599千円(前年同期比16.0%増)、製品売上高は48,576千円(前年同期比1478.7%増)、保守売上高は5,239千円(前年同期比3.3%減)となりました。
その結果、売上高は57,414千円(前年同期比395.1%増)、セグメント利益は3,785千円(前年同期セグメント損失は34,236千円)となりました。
(セキュリティ事業)
当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
セキュリティプリントシステム部門の開発製品はSPSE(エスピーエスイー)、PC GUARD(ピーシーガード)、COPY GUARD(コピーガード)であり、当部門においては、主に、セキュリティプリントシステムの開発、販売および保守業務を行っております。
セキュリティプリントシステム部門における売上高は、製品売上高は106,776千円(前年同期比22.2%増)、保守売上高は57,376千円(前年同期比4.4%増)となりました。
統合監視映像システム部門の開発製品はFIRE DIPPER(ファイヤーディッパー)であり、当部門においては、主に、統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行っております。
統合監視映像システム部門における売上高は、製品売上高は396,797千円(前年同期比24.3%増)、保守売上高は48,730千円(前年同期比28.1%増)となりました。
両部門合計の売上高は、製品売上高は503,573千円(前年同期比23.9%増)、保守売上高は106,106千円(前年同期比14.1%増)となりました。
その結果、売上高は609,680千円(前年同期比22.0%増)、セグメント利益は234,723千円(前年同期比32.0%増)となりました。
(ビジネスソリューション事業)
当事業における開発製品はなく、当事業においては、主に、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行っております。
当事業における売上高は、商品売上高はなし(前年同期は144千円)、製品売上高は41千円(前年同期比98.3%減)、保守売上高は274千円(前年同期比36.0%減)となりました。
その結果、売上高は315千円(前年同期比89.5%減)、セグメント利益は101千円(前年同期比75.9%減)となりました。
財政状態につきましては以下のとおりです。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ50,559千円増加し、1,435,221千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ9,855千円減少し、237,934千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ60,414千円増加し、1,197,287千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は75,807千円減少し、760,414千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は123,769千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益125,391千円の計上、減価償却費の計上10,766千円、棚卸資産の減少23,477千円、法人税等の支払額50,497千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は170,151千円となりました。これは、保険積立金の積立による支出108,720千円、敷金及び保証金の差入による支出52,445千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は29,440千円となりました。これは、配当金の支払による支出24,447千円、自己株式の取得による支出4,993千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
イメージング&プリンタコントローラ事業	-	―
ストレージソリューション事業	2,515	△1.6
セキュリティ事業	―	―
ビジネスソリューション事業	―	△100.0
合計	2,515	△4.8

c.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
イメージング&プリンタコントローラ事業	33,674	△83.0	5,018	△96.1
ストレージソリューション事業	39,434	37.6	3,692	△83.0
セキュリティ事業	518,422	△13.7	128,253	△41.6
ビジネスソリューション事業	315	△89.2	―	―
合計	591,847	△28.7	136,964	△63.1

(注) 受注残高合計の内、2024年3月期に売上が見込まれる受注残高は108,155千円であります。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)			前年同期比 (%)
	商品	製品&サービス	合計
イメージング&プリンタコントローラ事業	―	148,059	148,059	△40.4
ストレージソリューション事業	3,599	53,815	57,414	395.1
セキュリティ事業	―	609,680	609,680	22.0
ビジネスソリューション事業	―	315	315	△89.5
合計	3,599	811,870	815,469	6.9

(注) 最近2事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社シンク・ラボラトリー	172,251	22.6	21,450	2.6
日本電気株式会社	97,459	12.8	81,565	10.0
株式会社小森マシナリー	41,103	5.4	111,896	13.7

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当事業年度における資産、負債及び純資産の状態は、以下のとおりです。
(流動資産)
当事業年度の流動資産合計は1,194,472千円と前事業年度末に比べて111,280千円減少しました。減少した主な要因は、売掛金及び契約資産が26,966千円増加しましたが、現金及び預金が75,807千円、電子記録債権が28,977千円、商品及び製品が22,821千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当事業年度の固定資産合計は240,749千円と前事業年度末に比べて161,839千円増加しました。増加した主な要因は、差入保証金が52,445千円、保険積立金が106,963千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当事業年度の流動負債合計は178,234千円と前事業年度末に比べて29千円減少しました。減少した主な要因は、買掛金が6,885千円、資産除去債務が7,894千円増加しましたが、未払法人税等が8,424千円、契約負債が9,638千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度の固定負債合計は59,700千円と前事業年度末に比べて9,826千円減少しました。これは、繰延税金負債が1,133千円、資産除去債務が8,692千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度の純資産合計は1,197,287千円と前事業年度末に比べて60,414千円増加しました。増加した主な要因は、配当金の支払により24,465千円減少しましたが、当期純利益の計上により利益剰余金が62,251千円増加したこと等によるものです。
b.経営成績の分析
当事業年度におきましては、ストレージソリューション事業において、某自動車メーカーに大容量の実験データを格納・参照する大型案件を納品したこと、セキュリティ事業の統合監視映像システム部門において、発電所などに大型案件を納品したことなどにより、増収増益となりました。
当事業年度における経営成績は、以下のとおりです。
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて52,888千円増加し、815,469千円(前期比6.9%増)となりました。増加した主な要因は、ストレージソリューション事業及びセキュリティ事業において、売上高が増加したこと等によるものです。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて50,085千円増加し、480,254千円(前期比11.6%増)となりました。この主な要因は、売上高が52,888千円増加したこと等によるものです。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は122,383千円(前期比2.7%増)となりました。この主な要因は、売上総利益が50,085千円増加したこと等によるものです。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は125,391千円(前期比2.4%増)となりました。この主な要因は、営業利益の計上及び保険受取金等により営業外収益3,095千円を計上したこと等によるものです。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、86,716千円(前期比0.2%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金のうち主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費に必要な資金であり、投資資金のうち主なものは、設備投資に必要な資金であります。
当社は、これらの資金を自己資金又は銀行借入により調達するものとしており、当事業年度における所要資金は、すべて自己資金により賄っております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。