四半期報告書-第32期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当社の売上区分は、大別して、商品売上および製品&サービス売上により構成され、さらに、製品&サービス売上は、製品売上、受託開発売上および保守売上により構成されます。
当第3四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の大幅な増加に伴い、セグメント全体の売上高およびセグメント全体の利益が大幅に増加し、増収増益となりました。
その結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は560,484千円(前年同四半期比52.1%増)、営業利益は79,498千円(前年同四半期は営業損失56,941千円)、経常利益は76,979千円(前年同四半期は経常損失105,645千円)、四半期純利益は38,672千円(前年同四半期は四半期純損失71,341千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(イメージング&プリンタコントローラ事業)
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行なっております。
当第3四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の大幅な増加に伴い、セグメント売上高およびセグメント利益が大幅に増加し、増収増益となりました。
その結果、売上高は309,971千円(前年同四半期比163.6%増)、利益は140,437千円(前年同四半期比477.1%増)となりました。
(ストレージソリューション事業)
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売、保守および将来の製品開発のための研究開発業務を行なっております。
当第3四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高および保守売上高の僅かの増加に伴い、セグメント売上高が僅かに増加し、販売費及び一般管理費の減少により、セグメント損失は僅かに減少しました。
その結果、売上高は16,941千円(前年同四半期比7.1%増)、損失は26,896千円(前年同四半期損失は28,073千円)となりました。
(セキュリティ事業)
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステムおよび統合監視映像システムの開発、販売、保守および将来の製品開発のための研究開発業務を行なっております。
当第3四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の僅かな増加に伴い、セグメント売上高は僅かに増加し、かつ、セグメント原価および販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益は大幅に増加し、増収増益となりました。
その結果、売上高は219,225千円(前年同四半期比1.2%増)、利益は67,637千円(前年同四半期比102.9%増)となりました。
(ビジネスソリューション事業)
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行なっております。
当第3四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、全売上区分における売上高の僅かな減少に伴い、セグメント売上高は僅かに減少しましたが、セグメント原価および販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益は僅かに増加し、減収増益となりました。
その結果、売上高は14,346千円(前年同四半期比22.6%減)、利益は3,018千円(前年同四半期比4.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産合計は1,190,529千円と前事業年度末に比べて162,547千円増加しました。増加した主な要因は、現金及び預金が87,755千円、受取手形及び売掛金が9,154千円、商品及び製品が7,710千円、仕掛品が59,438千円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末の固定資産合計は116,616千円と前事業年度末に比べて16,203千円減少しました。減少した主な要因は、関係会社株式が13,429千円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債合計は178,805千円と前事業年度末に比べて37,489千円増加しました。増加した主な要因は、未払金が18,169千円、未払消費税等が11,929千円減少しましたが、買掛金が40,540千円、前受金が28,291千円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末の固定負債合計は59,700千円と前事業年度末に比べて増減はありません。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は1,068,640千円と前事業年度末に比べて108,853千円増加しました。増加した主な要因は、四半期純利益が38,672千円、株式の発行により資本金が35,000千円、資本準備金が35,000千円増加したこと等によるものです。
(3) 経営方針、経営戦略等
① イメージング&プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、医療・製薬市場向けの開発作業が着実に進み、リピート受注体制となりました。工業市場は、オフセット印刷、グラビア印刷方式からデジタル印刷方式への転換期を迎え、自社開発の超高速プリントサーバーソフトウェアにも、軟包装パッケージ等への印刷機能を備えました。印刷巾1080㎜、印刷解像度1200dpi、印刷速度は1分間に100mが基本機能で、4色～7色のカラー印刷です。これらの技術を生かした段ボール印刷システム(印刷巾1800㎜～2800㎜)や高画質4K・8Kのテレビパネル向けコントローラ開発の引き合いがあり、また、大手ヘッドメーカやインクメーカとのコラボレーションによる海外進出も企画・実行段階となっており、今後におきましても、常に高度な技術をより、広くユーザーニーズにお応えするべく、営業活動を行ってまいります。その一例として、グラビア製版、グラビア印刷機製造販売をグローバル展開する有力日本企業向けに提供を求められた、高速大型インクジェット印刷機のヘッドコントローラ兼RIPソフトウェア開発に成功し、2019年10月より量産を開始いたしました。現行のコントローラの販売数は年間50セットを見込んでいます。
当社とこの企業は、他のどの会社も実現できなかった新しい印刷手法(品質を担保する点描手法)の開発を共同で行っており、品質、性能、スケールで圧倒する新型コントローラが完成しつつあります。これにより、世界トップレベルの画像処理およびインク吐出制御装置MISTRALが完成いたします。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、引き続き可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの新規導入を勧めてまいります。また、3.3テラバイトのブルーレイメディアカセットのみならず、12テラバイトの LTO-8のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、アーカイブシステムの提案を行い、将来のライブラリシステムの導入を勧める営業活動を行ってまいります。昨今、ペタバイトクラスの大容量アーカイブの引き合いも増えて来ておりますので、大型案件の獲得も目指してまいります。
現在、当装置を、主にブルーレイ記憶装置の製造会社に販売し、データの保管・運用が喫緊の課題である病院などの医療現場、医療研究部署用に納入され始め、次第に納入数が増えております。しかしながら、当装置は、大容量データを一括管理しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等に大きな需要があるはずですので、今後は、この様な大型プロジェクトの企業向けに販売を促進してまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリティ管理の導入を進めております。当ソリューションは、民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、オフィス内の印刷可視化とセキュリティに関しましては、販売開始から10年近くを経過した現在でも十分な需要があります。ネットワーク分離などのオフィスセキュリティが浸透したことで、印刷セキュリティの需要がさらに高まったという感触を得ております。最近は某中央省庁に導入が決まりましたが、セキュリティプリントシステム(製品名:SPSE)の品質の高さ、信頼性が認められたと自負しております。中央省庁への納入が公になった時点で他の省庁、地方自治体への波及が期待できます。
サイバーセキュリティソリューションにつきましては、未知の脅威に対抗するための脆弱性診断を開始し、ユーザーニーズにお応えできるサービス展開を行っております。高品質なサービス体制で顧客からの評価も高く、サイバーセキュリティニーズの高まりが今後本格的になることを想定し、積極的に宣伝広報を進めてまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、現在、堅調に電力や公共案件の受注活動を行っております。また、商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、新機能の組み込みを行っております。これにより販売の横展開が効率よく進むことが期待できます。一方、プラント監視ですが、現在数件の受注を得ており、今後数年の具体的な受注予定も視野に入りました。従来の公共系中心から民間系も含めた当社ターゲット市場が拡大しつつあります。防犯、防災、テロ対策等で、監視カメラのニーズは現在も拡大基調にあり、公共交通系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア(製品名:FIRE DIPPER)のニーズは今後も増加傾向にあります。また、商品がグローバル市場に向いた商品であるため、海外にて活躍する企業より引き合いがあり、現地訪問などを行って営業活動を活発化させております。ここ数ケ月内には海外進出が実現する見込みです。
また、新たな試みとしてブロックチェーンを使用した電子株券などの有価証券の偽造防止サービスを企画しております。実用化までは紆余曲折はありますが、最後まで追求してまいります。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に、最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。また、注目される新規分野への参入に、戦略的な意思を持って取り組んでまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、62,488千円(前年同四半期比6.0%増)となりました。その内容は、MnemosNEXT開発、MnemosSS開発、SPSE新機能開発、SPSE PRINT LOGGER開発、FIREDIPPER新機能開発等に関する研究活動費であります。