四半期報告書-第32期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当社の売上区分は、大別して、商品売上および製品&サービス売上により構成され、さらに、製品&サービス売上は、製品売上、受託開発売上および保守売上により構成されます。
当第1四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の減少に伴い全体の売上高は減少しましたが、製品売上原価の半減、ならびに販売費及び一般管理費の減少により、セグメント全体の損失および営業損失は減少しました。
その結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は64,218千円(前年同四半期比16.0%減)、営業損失は42,442千円(前年同四半期は営業損失43,503千円)、経常損失は42,169千円(前年同四半期は経常損失42,130千円)、四半期純損失は29,603千円(前年同四半期は四半期純損失29,386千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(イメージング&プリンタコントローラ事業)
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行なっております。
当第1四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高および保守売上高の減少に伴い売上高は減少しましたが、製品売上原価が大幅に減少したことによりセグメント利益は増加し、減収増益となりました。
その結果、売上高は15,788千円(前年同四半期比39.1%減)、利益は6,410千円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
(ストレージソリューション事業)
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売、保守および将来の製品開発のための研究開発業務を行なっております。
当第1四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、商品売上高および保守売上高は僅かに増加しましたが、製品売上高の減少に伴い売上高が減少し、セグメント損失は増加しました。
その結果、売上高は4,113千円(前年同四半期比22.2%減)、損失は10,725千円(前年同四半期損失は8,929千円)となりました。
(セキュリティ事業)
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステムおよび統合監視映像システムの開発、販売、保守および将来の製品開発のための研究開発業務を行なっております。
当第1四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の僅かな減少に伴い売上高も僅かに減少しましたが、製品売上および保守売上原価ならびに販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業損失は減少しました。
その結果、売上高は39,617千円(前年同四半期比1.6%減)、損失は7,572千円(前年同四半期損失は11,464千円)となりました。
(ビジネスソリューション事業)
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行なっております。
当第1四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、受託開発売上高は等しく、商品売上高、製品売上高および保守売上高の僅かな減少に伴い売上高も僅かに減少し、また、販売費及び一般管理費の増加によりセグメント利益は減少し、減収減益となりました。
その結果、売上高は4,699千円(前年同四半期比5.9%減)、利益は501千円(前年同四半期比49.6%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産合計は955,760千円と前事業年度末に比べて72,220千円減少しました。減少した主な要因は、現金及び預金が207,461千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が318,427千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末の固定資産合計は145,835千円と前事業年度末に比べて13,015千円増加しました。増加した主な要因は、繰延税金資産が12,871千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債合計は111,863千円と前事業年度末に比べて29,451千円減少しました。減少した主な要因は、前受金が41,749千円増加しましたが、買掛金が18,140千円、未払消費税等が18,035千円、未払金が17,257千円、未払法人税等が16,004千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末の固定負債合計は59,700千円と前事業年度末に比べて増減はありません。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は930,032千円と前事業年度末に比べて29,753千円減少しました。減少した主な要因は、利益剰余金が29,603千円減少したこと等によるものです。
(3) 経営方針、経営戦略等
① イメージング&プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、医療・製薬市場向けの開発作業が着実に進み、リピート受注体制となりました。工業市場は、オフセット印刷、グラビア印刷方式からデジタル印刷方式への転換期を迎え、自社開発の超高速プリントサーバーソフトウェアにも、軟包装パッケージ等への印刷機能を備えました。印刷巾1080㎜、印刷解像度1200dpi、印刷速度は1分間に100mが基本機能で、4色～7色のカラー印刷です。これらの技術を生かした段ボール印刷システム(印刷巾1800㎜～2800㎜)や高画質4K・8Kのテレビパネル向けコントローラ開発の引き合いがあり、また、大手ヘッドメーカやインクメーカとのコラボレーションによる海外進出も企画・実行段階となっており、今後におきましても、常に高度な技術により、広くユーザーニーズにお応えするべく営業活動を行ってまいります。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、引き続き可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの新規導入を勧めてまいります。また、3.3テラバイトのブルーレイメディアカセットのみならず、12テラバイトのLTO-8のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、アーカイブシステムの提案を行い、将来のライブラリーシステムの導入を勧める営業活動を行なってまいります。昨今、ペタバイトクラスの大容量のアーカイブの引き合いも増えて来ておりますので、大型案件の獲得も目指してまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリティ管理の導入を進めております。本ソリューションは、民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、オフィス内の印刷可視化とセキュリティに関しましては、販売開始から10年近くを経過した現在でも十分な需要があります。ネットワーク分離などのオフィスセキュリティ浸透により、より印刷セキュリティへの着手が再開したという感触を得ております。サイバーセキュリティソリューションにつきましては、未知の脅威に対抗するための脆弱性診断を開始し、ユーザーニーズにお応えできるサービス展開を行ってまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、現在堅調に電力や公共案件の受注活動を行っております。また、商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、新機能の組み込みを行っております。これにより販売の横展開が効率よく進むことが期待できます。一方プラント監視ですが、現在数件の受注を得ており今後数年の具体的な受注予定も視野に入りました。従来の公共系中心から民間系も含めた当社ターゲット市場の拡大が前に進み出しました。防犯、防災、テロ対策等で監視カメラのニーズは現在も拡大基調にあり、公共交通系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア(FIRE DIPPER)のニーズは今後も増加傾向にあります。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に、最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。また、注目される新規分野への参入に、戦略的な意思を持って取り組んでまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、22,632千円(前年同四半期比25.0%増)となりました。その内容は、FIREDIPPER新機能開発、SPSE新機能開発、MnemosNEXT開発、SPSE PRINT LOGGER等に関する研究活動費であります。