四半期報告書-第32期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当社の売上区分は、大別して、商品売上および製品&サービス売上により構成され、さらに、製品&サービス売上は、製品売上、受託開発売上および保守売上により構成されます。
当第2四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高および保守売上高の減少に伴い、セグメント全体の売上高は減少しましたが、製品原価の大幅な減少により、セグメント全体の損益はプラスに転じました。
その結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は193,054千円(前年同四半期比10.8%減)、営業損失は33,111千円(前年同四半期は営業損失59,432千円)、経常損失は32,761千円(前年同四半期は経常損失108,978千円)、特別損失として投資有価証券評価損を計上し、四半期純損失は36,896千円(前年同四半期は四半期純損失73,523千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(イメージング&プリンタコントローラ事業)
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行なっております。
当第2四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の大幅な減少に伴いセグメント売上高およびセグメント利益は減少し、減収減益となりました。
その結果、売上高は24,730千円(前年同四半期比71.0%減)、利益は2,579千円(前年同四半期比83.3%減)となりました。
(ストレージソリューション事業)
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売、保守および将来の製品開発のための研究開発業務を行なっております。
当第2四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高および保守売上高の増加に伴い、セグメント売上高は増加しましたが、保守原価ならびに販売費及び一般管理費の増加により、セグメント損失は僅かに増加しました。
その結果、売上高は12,913千円(前年同四半期比18.9%増)、損失は17,673千円(前年同四半期損失は16,924千円)となりました。
(セキュリティ事業)
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステムおよび統合監視映像システムの開発、販売、保守および将来の製品開発のための研究開発業務を行なっております。
当第2四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の大幅な増加に伴い、セグメント売上高も大幅に増加し、また、原価ならびに販売費及び一般管理費の減少により、セグメント損益は大幅なプラスとなりました。
その結果、売上高は145,911千円(前年同四半期比35.7%増)、利益は44,285千円(前年同四半期損失は1,701千円)となりました。
(ビジネスソリューション事業)
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行なっております。
当第2四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高および保守売上高の減少に伴い、セグメント売上高は減少しましたが、原価ならびに販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益は増加し、減収増益となりました。
その結果、売上高は9,498千円(前年同四半期比24.4%減)、利益は2,220千円(前年同四半期比15.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産合計は1,030,014千円と前事業年度末に比べて2,032千円増加しました。増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が288,478千円減少しましたが、現金及び預金が186,749千円、商品及び製品が49,779千円、仕掛品が41,505千円、未収還付法人税等が6,833千円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末の固定資産合計は128,463千円と前事業年度末に比べて4,356千円減少しました。減少した主な要因は、繰延税金資産が10,542千円増加しましたが、関係会社株式が12,907千円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債合計は106,824千円と前事業年度末に比べて34,490千円減少しました。減少した主な要因は、前受金が44,328千円増加しましたが、買掛金が20,181千円、未払金が19,246千円、未払消費税等が18,035千円、未払法人税等が13,768千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末の固定負債合計は59,700千円と前事業年度末に比べて増減はありません。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は991,953千円と前事業年度末に比べて32,167千円増加しました。増加した主な要因は、利益剰余金が36,896千円減少しましたが、株式の発行により資本金が35,000千円、資本準備金が35,000千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期累計期間に比べて351,321千円増加し、774,097千円となりました。
また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は120,762千円となりました。主な要因は、税引前四半期純損失46,882千円の計上、棚卸資産の増加95,520千円、仕入債務の減少20,181千円による支出がありましたが、売上債権の減少による288,478千円等の資金増によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は4,000千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,384千円、敷金の差入による支出1,382千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は69,984千円となりました。これは、株式の発行による収入70,000千円等によるものです。
(4) 経営方針、経営戦略等
① イメージング&プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、医療・製薬市場向けの開発作業が着実に進み、リピート受注体制となりました。工業市場は、オフセット印刷、グラビア印刷方式からデジタル印刷方式への転換期を迎え、自社開発の超高速プリントサーバーソフトウェアにも、軟包装パッケージ等への印刷機能を備えました。印刷巾1080㎜、印刷解像度1200dpi、印刷速度は1分間に100mが基本機能で、4色～7色のカラー印刷です。これらの技術を生かした段ボール印刷システム(印刷巾1800㎜～2800㎜)や高画質4K・8Kのテレビパネル向けコントローラ開発の引き合いがあり、また、大手ヘッドメーカやインクメーカとのコラボレーションによる海外進出も企画・実行段階となっており、今後におきましても、常に高度な技術をより、広くユーザーニーズにお応えするべく、営業活動を行ってまいります。その一例として、グラビア製版、グラビア印刷機製造販売をグローバル展開する有力日本企業向けに提供を求められた、高速大型インクジェット印刷機のヘッドコントローラ兼RIPソフトウェア開発に成功し、10月より量産を開始いたしました。現行のコントローラの販売数は年間50セットを見込んでおります。
当社とこの企業は、他のどの会社も実現できなかった新しい印刷手法(品質を担保する点描手法)の開発を共同で行っており、品質、性能、スケールで圧倒する新型コントローラの開発も視野に入りつつあります。このことにより世界TOPレベルのインクジェット印刷装置の、心臓部ともいえる画像処理およびインク吐出制御装置MISTRALが完成いたします。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、引き続き可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの新規導入を勧めてまいります。また、3.3テラバイトのブルーレイメディアカセットのみならず、12テラバイトの LTO-8のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、アーカイブシステムの提案を行い、将来のライブラリーシステムの導入を勧める営業活動を行ってまいります。昨今、ペタバイトクラスの大容量アーカイブの引き合いも増えて来ておりますので、大型案件の獲得も目指してまいります。
現在までは、ソフトウェアの機能アップ、性能向上に時間を割いています。また宣伝広告の予算も十分でなく限られた販売チャネルを通しての販売でしたが、その結果、まずはデータの保管・運用が喫緊の課題である病院などの医療現場、医療研究部署用に納入され始めて、次第にその数が増えております。しかしながら、販売は主にブル―レィ記録装置を製造している特定会社に集中しております。当社としては大変ありがたいことですが、この種の装置は大容量のデータを一括管理することでメリットが発生する国家的プロジェクトや先端研究分野、テレコム産業にこそおおきな需要があると考えております。付きましてはこのような大型プロジェクトの担当者向けに販売促進を行ってまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリティ管理の導入を進めております。本ソリューションは、民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、オフィス内の印刷可視化とセキュリティに関しましては、販売開始から10年近くを経過した現在でも十分な需要があります。ネットワーク分離などのオフィスセキュリティ浸透により、より印刷セキュリティへの着手が再開したという感触を得ております。最近は某中央省庁に導入が決まりましたが、セキュリティプリントシステム(製品名:SPSE)の品質の高さ、信頼性が認められたと自負しております。中央省庁への納入が公になった時点で他の省庁、地方自治体への波及が期待できます。
サイバーセキュリティソリューションにつきましては、未知の脅威に対抗するための脆弱性診断を開始し、ユーザーニーズにお応えできるサービス展開を行ってまいります。当社の担当者の人選を一新したことにより、きわめて強力なサービス体制が構築でき、顧客からの評価も高く、サイバーセキュリティニーズの高まりが今後本格的になることを想定し、積極的に宣伝広報を進めてまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、現在堅調に電力や公共案件の受注活動を行っております。また、商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、新機能の組み込みを行っております。これにより販売の横展開が効率よく進むことが期待できます。一方プラント監視ですが、現在数件の受注を得ており今後数年の具体的な受注予定も視野に入りました。従来の公共系中心から民間系も含めた当社ターゲット市場の拡大が前に進み出しました。防犯、防災、テロ対策等で監視カメラのニーズは現在も拡大基調にあり、公共交通系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア(製品名:FIRE DIPPER)のニーズは今後も増加傾向にあります。また、商品がグローバル市場に向いた商品であるため、海外にて活躍する企業より引き合いがあり、現地訪問などを行って営業活動を活発化させております。ここ数ケ月内には海外進出が実現する見込みです。
また、新たな試みとしてブロックチェーンを使用した電子株券などの有価証券の偽造防止サービスを企画しております。実用化までは紆余曲折はありますが、最後まで追求してまいります。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に、最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。また、注目される新規分野への参入に、戦略的な意思を持って取り組んでまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、41,724千円(前年同四半期比22.0%増)となりました。その内容は、FIREDIPPER新機能開発、SPSE新機能開発、MnemosNEXT開発、SPSE PRINT LOGGER等に関する研究活動費であります。