有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた営業活動に、前事業年度に引き続き更なる復活の兆しが見えました。しかしながら、依然として世界的な半導体の供給不足により、納品に必要なプリンタコントローラボードを製作するための多種類の材料のうち、数種類の材料を入手することが不可能な状態となったことで、当事業年度に予定されていた案件の納品が、一部、翌事業年度に延期されました。そのため、当事業年度初頭に発表いたしました業績予想を達成することはできませんでしたが、セキュリティ事業の統合監視映像システム部門の売上が大幅に増加したことで、過去最高益に次ぐ利益を計上するに至りました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当社の事業は、イメージング&プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業、セキュリティ事業、ビジネスソリューション事業により構成され、さらに、セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
また、当社の売上は、商品売上、製品&サービス売上により構成され、さらに、製品&サービス売上は、製品売上、受託開発売上、保守売上に分類されます。
当事業年度の売上高は、商品売上高は3,247千円(前年同期比5.3%減)、製品売上高は650,443千円(前年同期比28.4%増)、受託開発売上高はなし(前年同期は8,250千円)、保守売上高は108,890千円(前年同期比0.1%増)となりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は762,581千円(前年同期比21.6%増)、営業利益は119,204千円(前年同期比510.7%増)、経常利益は122,468千円(前年同期比270.3%増)、当期純利益は86,579千円(前年同期比292.3%増)となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
(イメージング&プリンタコントローラ事業)
当事業における開発製品はMistral(ミストラル)及びPSR(ピーエスアール)であり、当事業においては、主に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ(制御ソフトウェア)の開発、販売、保守業務を行っております。
当事業における売上高は、製品売上高は238,330千円(前年同期比24.5%増)、保守売上高は10,027千円(前年同期比34.5%減)となりました。
その結果、売上高は248,357千円(前年同期比20.1%増)、セグメント利益は99,742千円(前年同期比32.2%増)となりました。
(ストレージソリューション事業)
当事業における開発製品はMnemos(ネモス)であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、販売及び保守業務を行っております。
当事業における売上高は、商品売上高は3,103千円(前年同期比7.0%減)、製品売上高は3,077千円(前年同期比18.7%減)、保守売上高は5,415千円(前年同期比6.7%減)となりました。
その結果、売上高は11,595千円(前年同期比10.3%減)、セグメント損失は34,236千円(前年同期セグメント損失は14,676千円)となりました。
(セキュリティ事業)
当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
セキュリティプリントシステム部門の開発製品はSPSE(エスピーエスイー)、PC GUARD(ピーシーガード)、COPY GUARD(コピーガード)であり、当部門においては、主に、セキュリティプリントシステムの開発、販売及び保守業務を行っております。
セキュリティプリントシステム部門における売上高は、製品売上高は87,346千円(前年同期比9.3%減)、保守売上高は54,976千円(前年同期比1.8%増)となりました。
統合監視映像システム部門の開発製品はFIRE DIPPER(ファイヤーディッパー)であり、当部門においては、主に、統合監視映像システムの開発、販売及び保守業務を行っております。
統合監視映像システム部門における売上高は、製品売上高は319,248千円(前年同期比48.5%増)、保守売上高は38,042千円(前年同期比26.0%増)となりました。
両部門合計の売上高は、製品売上高は406,594千円(前年同期比30.6%増)、保守売上高は93,018千円(前年同期比10.5%増)となりました。
その結果、売上高は499,613千円(前年同期比26.3%増)、セグメント利益は177,754千円(前年同期比136.9%増)となりました。
(ビジネスソリューション事業)
当事業における開発製品はなく、当事業においては、主に、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売及び保守業務を行っております。
当事業における売上高は、商品売上高は144千円(前年同期比55.2%増)、製品売上高は2,441千円(前年同期はなし)、受託開発売上高はなし(前年同期は8,250千円)、保守売上高は429千円(前年同期比87.6%減)となりました。
その結果、売上高は3,014千円(前年同期比74.5%減)、セグメント利益は423千円(前年同期比92.3%減)となりました。
財政状態につきましては以下のとおりです。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ124,357千円増加し、1,384,662千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ47,218千円増加し、247,789千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ77,139千円増加し、1,136,873千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は67,553千円増加し、836,221千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は86,222千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益122,468千円の計上、契約負債の増加18,107千円、売上債権の増加42,638千円、前渡金の増加10,723千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は9,197千円となりました。これは、保険積立金の積立による支出8,111千円、有形固定資産の取得による支出1,086千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は9,461千円となりました。これは、配当金の支払による支出8,174千円、自己株式の取得による支出1,286千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 受注残高合計の内、2024年3月期に売上が見込まれる受注残高は334,787千円であります。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当事業年度における資産、負債及び純資産の状態は、以下のとおりです。
(流動資産)
当事業年度の流動資産合計は1,305,752千円と前事業年度末に比べて121,822千円増加しました。増加した主な要因は、仕掛品が32,783千円減少しましたが、現金及び預金が67,553千円、電子記録債権が55,171千円、商品及び製品が28,975千円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当事業年度の固定資産合計は78,909千円と前事業年度末に比べて2,535千円増加しました。増加した主な要因は、工具器具備品が2,297千円千円減少しましたが、保険積立金が6,355千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当事業年度の流動負債合計は178,263千円と前事業年度末に比べて47,391千円増加しました。増加した主な要因は、買掛金が8,565千円減少しましたが、未払法人税等が25,436千円、契約負債が18,107千円、未払金が10,024千円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度の固定負債合計は69,526千円と前事業年度末に比べて173千円減少しました。これは、資産除去債務が22千円増加しましたが、繰延税金負債が195千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度の純資産合計は1,136,873千円と前事業年度末に比べて77,139千円増加しました。増加した主な要因は、配当金の支払により8,161千円減少しましたが、当期純利益の計上により利益剰余金が78,418千円増加したこと等によるものです。
b.経営成績の分析
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた営業活動に、前事業年度に引き続き更なる復活の兆しが見えました。イメージング&プリンタコントローラ事業において、当事業年度へ繰り越された案件を納品し、かつ、セキュリティ事業の統合監視映像システム部門において、受注高および売上高が大幅に増加したことにより、当事業年度における売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益に対し影響を及ぼしました。
当事業年度における経営成績は、以下のとおりです。
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて135,592千円増加し、762,581千円(前期比21.6%増)となりました。増加した主な要因は、セキュリティ事業の統合映像監視部門において、受注高が大幅に増加したこと等によるものです。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて109,162千円増加し、430,169千円(前期比34.0%増)となりました。この主な要因は、売上高が135,592千円、売上原価が26,430千円増加したこと等によるものです。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は119,204千円(前期比510.7%増)となりました。この主な要因は、売上総利益が109,162千円増加したこと等によるものです。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は122,468千円(前期比270.3%増)となりました。この主な要因は、営業利益の計上及び保険受取金等により営業外収益3,271千円を計上したこと等によるものです。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、86,579千円(前期比292.3%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金のうち主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費に必要な資金であり、投資資金のうち主なものは、設備投資に必要な資金であります。
当社は、これらの資金を自己資金又は銀行借入により調達するものとしており、当事業年度における所要資金は、すべて自己資金により賄っております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた営業活動に、前事業年度に引き続き更なる復活の兆しが見えました。しかしながら、依然として世界的な半導体の供給不足により、納品に必要なプリンタコントローラボードを製作するための多種類の材料のうち、数種類の材料を入手することが不可能な状態となったことで、当事業年度に予定されていた案件の納品が、一部、翌事業年度に延期されました。そのため、当事業年度初頭に発表いたしました業績予想を達成することはできませんでしたが、セキュリティ事業の統合監視映像システム部門の売上が大幅に増加したことで、過去最高益に次ぐ利益を計上するに至りました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当社の事業は、イメージング&プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業、セキュリティ事業、ビジネスソリューション事業により構成され、さらに、セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
また、当社の売上は、商品売上、製品&サービス売上により構成され、さらに、製品&サービス売上は、製品売上、受託開発売上、保守売上に分類されます。
当事業年度の売上高は、商品売上高は3,247千円(前年同期比5.3%減)、製品売上高は650,443千円(前年同期比28.4%増)、受託開発売上高はなし(前年同期は8,250千円)、保守売上高は108,890千円(前年同期比0.1%増)となりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は762,581千円(前年同期比21.6%増)、営業利益は119,204千円(前年同期比510.7%増)、経常利益は122,468千円(前年同期比270.3%増)、当期純利益は86,579千円(前年同期比292.3%増)となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | |||||
| 前年差 | 前期比(%) | 前年差 | 前期比(%) | ||||
| イメージング&プリンタコントローラ事業 | (千円) | 248,357 | 41,563 | 20.1 | 99,742 | 24,306 | 32.2 |
| ストレージソリューション事業 | (千円) | 11,595 | △1,332 | △10.3 | △34,236 | △19,559 | ― |
| セキュリティ事業 | (千円) | 499,613 | 104,160 | 26.3 | 177,754 | 102,733 | 136.9 |
| ビジネスソリューション事業 | (千円) | 3,014 | △8,799 | △74.5 | 423 | △5,102 | △92.3 |
| 合計 | (千円) | 762,581 | 135,592 | 21.6 | 243,683 | 102,377 | 72.5 |
(イメージング&プリンタコントローラ事業)
当事業における開発製品はMistral(ミストラル)及びPSR(ピーエスアール)であり、当事業においては、主に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ(制御ソフトウェア)の開発、販売、保守業務を行っております。
当事業における売上高は、製品売上高は238,330千円(前年同期比24.5%増)、保守売上高は10,027千円(前年同期比34.5%減)となりました。
その結果、売上高は248,357千円(前年同期比20.1%増)、セグメント利益は99,742千円(前年同期比32.2%増)となりました。
(ストレージソリューション事業)
当事業における開発製品はMnemos(ネモス)であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、販売及び保守業務を行っております。
当事業における売上高は、商品売上高は3,103千円(前年同期比7.0%減)、製品売上高は3,077千円(前年同期比18.7%減)、保守売上高は5,415千円(前年同期比6.7%減)となりました。
その結果、売上高は11,595千円(前年同期比10.3%減)、セグメント損失は34,236千円(前年同期セグメント損失は14,676千円)となりました。
(セキュリティ事業)
当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
セキュリティプリントシステム部門の開発製品はSPSE(エスピーエスイー)、PC GUARD(ピーシーガード)、COPY GUARD(コピーガード)であり、当部門においては、主に、セキュリティプリントシステムの開発、販売及び保守業務を行っております。
セキュリティプリントシステム部門における売上高は、製品売上高は87,346千円(前年同期比9.3%減)、保守売上高は54,976千円(前年同期比1.8%増)となりました。
統合監視映像システム部門の開発製品はFIRE DIPPER(ファイヤーディッパー)であり、当部門においては、主に、統合監視映像システムの開発、販売及び保守業務を行っております。
統合監視映像システム部門における売上高は、製品売上高は319,248千円(前年同期比48.5%増)、保守売上高は38,042千円(前年同期比26.0%増)となりました。
両部門合計の売上高は、製品売上高は406,594千円(前年同期比30.6%増)、保守売上高は93,018千円(前年同期比10.5%増)となりました。
その結果、売上高は499,613千円(前年同期比26.3%増)、セグメント利益は177,754千円(前年同期比136.9%増)となりました。
(ビジネスソリューション事業)
当事業における開発製品はなく、当事業においては、主に、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売及び保守業務を行っております。
当事業における売上高は、商品売上高は144千円(前年同期比55.2%増)、製品売上高は2,441千円(前年同期はなし)、受託開発売上高はなし(前年同期は8,250千円)、保守売上高は429千円(前年同期比87.6%減)となりました。
その結果、売上高は3,014千円(前年同期比74.5%減)、セグメント利益は423千円(前年同期比92.3%減)となりました。
財政状態につきましては以下のとおりです。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ124,357千円増加し、1,384,662千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ47,218千円増加し、247,789千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ77,139千円増加し、1,136,873千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は67,553千円増加し、836,221千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は86,222千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益122,468千円の計上、契約負債の増加18,107千円、売上債権の増加42,638千円、前渡金の増加10,723千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は9,197千円となりました。これは、保険積立金の積立による支出8,111千円、有形固定資産の取得による支出1,086千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は9,461千円となりました。これは、配当金の支払による支出8,174千円、自己株式の取得による支出1,286千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| イメージング&プリンタコントローラ事業 | ― | ― |
| ストレージソリューション事業 | 2,556 | △2.3 |
| セキュリティ事業 | ― | ― |
| ビジネスソリューション事業 | 85 | 87.4 |
| 合計 | 2,641 | △0.8 |
c.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| イメージング&プリンタコントローラ事業 | 197,761 | △30.8 | 130,101 | △28.4 |
| ストレージソリューション事業 | 28,669 | 170.1 | 21,672 | 371.4 |
| セキュリティ事業 | 600,557 | 39.1 | 219,511 | 85.1 |
| ビジネスソリューション事業 | 2,925 | △74.9 | - | △100.0 |
| 合計 | 829,914 | 12.2 | 371,285 | 22.2 |
(注) 受注残高合計の内、2024年3月期に売上が見込まれる受注残高は334,787千円であります。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比 (%) | ||
| 商品 | 製品&サービス | 合計 | ||
| イメージング&プリンタコントローラ事業 | - | 248,357 | 248,357 | 20.1 |
| ストレージソリューション事業 | 3,103 | 8,492 | 11,595 | △10.3 |
| セキュリティ事業 | - | 499,613 | 499,613 | 26.3 |
| ビジネスソリューション事業 | 144 | 2,870 | 3,014 | △74.5 |
| 合計 | 3,247 | 759,334 | 762,581 | 21.6 |
(注) 最近2事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社小森マシナリー | 66,150 | 10.6 | 41,103 | 5.4 |
| 株式会社シンク・ラボラトリー | 51,575 | 8.2 | 172,251 | 22.6 |
| 日本電気株式会社 | 27,356 | 4.4 | 97,459 | 12.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当事業年度における資産、負債及び純資産の状態は、以下のとおりです。
(流動資産)
当事業年度の流動資産合計は1,305,752千円と前事業年度末に比べて121,822千円増加しました。増加した主な要因は、仕掛品が32,783千円減少しましたが、現金及び預金が67,553千円、電子記録債権が55,171千円、商品及び製品が28,975千円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当事業年度の固定資産合計は78,909千円と前事業年度末に比べて2,535千円増加しました。増加した主な要因は、工具器具備品が2,297千円千円減少しましたが、保険積立金が6,355千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当事業年度の流動負債合計は178,263千円と前事業年度末に比べて47,391千円増加しました。増加した主な要因は、買掛金が8,565千円減少しましたが、未払法人税等が25,436千円、契約負債が18,107千円、未払金が10,024千円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度の固定負債合計は69,526千円と前事業年度末に比べて173千円減少しました。これは、資産除去債務が22千円増加しましたが、繰延税金負債が195千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度の純資産合計は1,136,873千円と前事業年度末に比べて77,139千円増加しました。増加した主な要因は、配当金の支払により8,161千円減少しましたが、当期純利益の計上により利益剰余金が78,418千円増加したこと等によるものです。
b.経営成績の分析
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた営業活動に、前事業年度に引き続き更なる復活の兆しが見えました。イメージング&プリンタコントローラ事業において、当事業年度へ繰り越された案件を納品し、かつ、セキュリティ事業の統合監視映像システム部門において、受注高および売上高が大幅に増加したことにより、当事業年度における売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益に対し影響を及ぼしました。
当事業年度における経営成績は、以下のとおりです。
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて135,592千円増加し、762,581千円(前期比21.6%増)となりました。増加した主な要因は、セキュリティ事業の統合映像監視部門において、受注高が大幅に増加したこと等によるものです。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて109,162千円増加し、430,169千円(前期比34.0%増)となりました。この主な要因は、売上高が135,592千円、売上原価が26,430千円増加したこと等によるものです。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は119,204千円(前期比510.7%増)となりました。この主な要因は、売上総利益が109,162千円増加したこと等によるものです。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は122,468千円(前期比270.3%増)となりました。この主な要因は、営業利益の計上及び保険受取金等により営業外収益3,271千円を計上したこと等によるものです。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、86,579千円(前期比292.3%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金のうち主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費に必要な資金であり、投資資金のうち主なものは、設備投資に必要な資金であります。
当社は、これらの資金を自己資金又は銀行借入により調達するものとしており、当事業年度における所要資金は、すべて自己資金により賄っております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
