四半期報告書-第33期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当社の売上区分は、大別して、商品売上および製品&サービス売上により構成され、さらに、製品&サービス売上は、製品売上、受託開発売上および保守売上により構成されます。
当第3四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、商品売上高は2,861千円(前年同四半期比18.9%減)、製品売上高は188,060千円(前年同四半期比58.7%減)、受託開発売上高は9,000千円(前年同四半期比33.3%減)、保守売上高は82,596千円(前年同四半期比6.8%減)となりました。
その結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は282,518千円(前年同四半期比49.6%減)、営業損失は130,786千円(前年同四半期は営業利益79,498千円)、経常損失は138,078千円(前年同四半期は経常利益76,979千円)、四半期純損失は112,660千円(前年同四半期は四半期純利益38,672千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(イメージング&プリンタコントローラ事業)
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行なっております。
当第3四半期累計期間におきましては、製品売上高は35,222千円、保守売上高は10,059千円となりました。
その結果、前年同四半期比として、売上高は45,282千円(前年同四半期比85.4%減)、セグメント損失は19,373千円(前年同四半期セグメント利益は140,437千円)となりました。
(ストレージソリューション事業)
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売、保守および将来の製品開発のための研究開発業務を行なっております。
当第3四半期累計期間におきましては、商品売上高は2,861千円、製品売上高は5,226千円、保守売上高は5,331千円となりました。
その結果、前年同四半期比として、売上高は13,419千円(前年同四半期比20.8%減)、セグメント損失は21,556千円(前年同四半期セグメント損失は26,896千円)となりました。
(セキュリティ事業)
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステムおよび統合監視映像システムの開発、販売、保守および将来の製品開発のための研究開発業務を行なっております。
当第3四半期累計期間におきましては、製品売上高は147,611千円、保守売上高は66,469千円となりました。
その結果、前年同四半期比として、売上高は214,080千円(前年同四半期比2.3%減)、セグメント利益は24,104千円(前年同四半期比64.4%減)となりました。
(ビジネスソリューション事業)
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行なっております。
当第3四半期累計期間におきましては、受託開発売上高は9,000千円、保守売上高は735千円となりました。
その結果、前年同四半期比として、売上高は9,735千円(前年同四半期比32.1%減)、セグメント損失は679千円(前年同四半期セグメント利益は3,018千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産合計は965,498千円と前事業年度末に比べて240,778千円減少しました。減少した主な要因は、未収還付法人税等が26,197千円、短期貸付金が20,000千円増加しましたが、現金及び預金が75,771千円、受取手形及び売掛金が197,023千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末の固定資産合計は193,619千円と前事業年度末に比べて73,256千円増加しました。増加した主な要因は、建物が13,478千円、差入保証金が24,516千円、繰延税金資産が35,439千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債合計は100,446千円と前事業年度末に比べて50,867千円減少しました。減少した主な要因は、前受金が20,971千円増加しましたが、未払法人税等が54,046千円、未払消費税等が17,803千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末の固定負債合計は59,700千円と前事業年度末に比べて増減はありません。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は998,972千円と前事業年度末に比べて116,654千円減少しました。減少した主な要因は、配当金の支払及び四半期純損失の計上により利益剰余金が120,812千円減少したこと等によるものです。
(3) 経営方針、経営戦略等
① イメージング&プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、新規顧客の開拓よりもすでに実績のある大型案件(高額、ハイエンド)二社からの受注推進、関係強化に集中しております。現在のところ、この大手二社との関係は非常に良好で、当社の保有するインクジェットラインヘッド制御および周辺ソフトウェアは、他に代替えができない水準との評価をいただいております。今後におきましても、競合他社との技術差を明確にし、確立された当社の優位性をさらに拡大してまいります。
弊社との取引関係が先行している一社は、コロナ禍が落ち着くまで、営業、機械製造を休止しておりましたが、コロナ禍後を見据えて、再開の体制を整えつつあります。印刷の品質を維持するための新機能の搭載も実現しております。先方の製造販売計画によれば、来期は、第1四半期より、当社からの納品が再開され、当社の年間販売額は高額になることが見込まれております。
もう一社の有力顧客は、紙幣、有価証券の印刷機を製造する社歴100有余年の老舗企業で、現在の主力製品であるオフセット印刷機の後継機として、インクジェットヘッドを採用した高品位デジタル印刷機を過去10有余年開発してまいりました。この間、当社はヘッドの制御技術を提供して、本日に至っており、今後数年間のフォーキャストは、すでに顧客先に設置されている多数のオフセット印刷機をリプレースすることが主力事業となり、それに伴い、当社は、今期内に第1ロットのオーダーを受注することが見込まれております。
両社は、複数の開発試作機を製造し、量産モデルの完成に至っております。現在、量産モデルの確定、価格の決定、品質管理、保証などの諸事項を決定しつつあります。両社は、当社にとって、コアな顧客であり、当社の長年の研究開発の成果であります。来期以降、当社の両社に対する年間販売額は高額になることが見込まれております。当社といたしましては、競合他社との技術差を明確にして、当社の優位性をさらに拡大してまいります。
両社以外としましては、中堅オフセット印刷機メーカーが、デジタル印刷機の開発に当社技術を採用し、主な市場である東欧諸国に向けて量産化を実現いたしました。その他、有機ELディスプレイのカラーフィルター製造用のインクジェット吐出装置、3Dプリンタヘッド制御装置の引き合いがありますが、業績にはすぐには寄与せず、数年先を見越しての事業になります。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、引き続き可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの新規導入を勧めてまいります。また、3.3 テラバイトのブルーレイメディアカセットのみならず、12テラバイトの LTO-8 のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、アーカイブシステムの提案を行い、将来のライブラリシステムの導入を勧める営業活動を行ってまいります。昨今、ペタバイトクラスの大容量アーカイブの引き合いも増えてきておりますので、大型案件の獲得も目指してまいります。現在、当装置を、主にブルーレイ記憶装置の製造会社に販売し、データの保管・運用が喫緊の課題である病院などの医療現場、医療研究部署用に納入され始め、次第に納入数が増えております。また、当装置は、大容量データを一括管理しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等に大きな需要があると思われますので、今後は、この様な大型プロジェクトの企業向けに販売を促進してまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリティ管理の導入を進めております。当ソリューションは、民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、オフィス内の印刷可視化とセキュリティに関しましては、販売開始から10年近くを経過した現在でも十分な需要があります。ネットワーク分離などのオフィスセキュリティが浸透したことで、印刷セキュリティの需要がよりさらに高まったという感触を得ております。最近は中央省庁に導入が決まりましたが、現在稼働中の競合他社製品をリプレースすることになっております。
5年前、この省庁に導入された競合会社の当該システムと比較し、当社セキュリティプリントシステム(製品名:SPSE)の品質の高さ、信頼性の高さが評価され、採用されました。中央省庁への納入が公になった時点で、他の省庁、地方自治体への宣伝活動を積極的に行ってまいります。サイバーセキュリティソリューションにつきましては、未知の脅威に対抗するための脆弱性診断を開始し、ユーザーのニーズにお応えできるサービス展開を行っております。高品質なサービス体制で、顧客からの評価も高く、サイバーセキュリティニーズの高まりが今後本格的になることを想定し、積極的に宣伝広報を進めてまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、現在、堅調に電力や公共案件の受注活動を行っております。また、商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、マスク顔認証、人体個人認証(顔認証は個人情報の観点から禁止になることも想定し)など新機能の開発を行っております。これにより販売の横展開が効率よく進むことが期待できます。一方、プラント監視ですが、現在数件の受注を得ており、今後数年の具体的な受注予定も視野に入りました。従来の公共系中心から民間系も含めた当社ターゲット市場が拡大しつつあります。防犯、防災、テロ対策等で、監視カメラのニーズは現在も拡大基調にあり、公共交通系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア(製品名:FIRE DIPPER)のニーズは今後も増加傾向にあります。また、商品がグローバル市場に向いた商品であるため、海外にて活躍する企業より引き合いがあり、現地訪問などを行って営業活動を活発化させており、ここ数ヶ月内には海外進出が実現する見込みです。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に、最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。また、注目される新規分野への参入に、戦略的な意思を持って取り組んでまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、77,925千円(前年同四半期比24.7%増)となりました。その内容は、MnemosNEXT開発、MnemosSS開発、SPSE新機能開発、SPSE PRINT LOGGER開発、FIREDIPPER新機能開発等に関する研究活動費であります。