四半期報告書-第31期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当社の売上区分は、大別して、商品売上および製品&サービス売上により構成され、さらに、製品&サービス売上は、製品売上、受託開発売上および保守売上により構成されます。
当第1四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、商品売上高、製品売上高および保守売上高が増加し、受託開発売上高が減少しました。受託開発売上高は減少したものの、利益率が高い製品売上高が大幅に増加したため、当第1四半期累計期間における売上高は増加し、営業損失は減少しました。
その結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は76,455千円(前年同四半期比31.5%増)、営業損失は43,503千円(前年同四半期は営業損失74,648千円)、経常損失は42,130千円(前年同四半期は経常損失71,431千円)、四半期純損失は29,386千円(前年同四半期は四半期純損失49,747千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(イメージング&プリンタコントローラ事業)
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行なっております。
当第1四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高および保守売上高が増加し、受託開発売上高が減少しました。受託開発売上高は減少したものの、利益率が高い製品売上高が大幅に増加したため、当第1四半期累計期間における当事業の売上高は増加し、事業損益は利益に転じました。
その結果、売上高は25,911千円(前年同四半期比45.0%増)、利益は5,656千円(前年同四半期損失は5,271千円)となりました。
(ストレージソリューション事業)
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売、保守および将来の製品開発のための研究開発業務を行なっております。
当第1四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、商品売上高、製品売上高および保守売上高が増加したため、当第1四半期累計期間における当事業の売上高は増加し、事業損失は減少しました。
その結果、売上高は5,290千円(前年同四半期比60.3%増)、損失は8,929千円(前年同四半期損失は13,887千円)となりました。
(セキュリティ事業)
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステムおよび統合監視映像システムの開発、販売、保守および将来の製品開発のための研究開発業務を行なっております。
当第1四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高および保守売上高が増加したため、当第1四半期累計期間における当事業の売上高は増加し、事業損失は減少しました。
その結果、売上高は40,258千円(前年同四半期比31.1%増)、損失は11,464千円(前年同四半期損失は21,619千円)となりました。
(ビジネスソリューション事業)
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行なっております。
当第1四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、商品売上高、製品売上高および保守売上高が増加しましたが、受託開発売上高が減少しました。このため、当第1四半期累計期間における当事業の売上高は減少しましたが、販売費及び一般管理費が大幅に減少したため、事業損益は利益に転じました。
その結果、売上高は4,994千円(前年同四半期比20.2%減)、利益は995千円(前年同四半期損失は1,607千円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産合計は630,318千円と前事業年度末に比べて21,782千円減少しました。減少した主な要因は、現金及び預金が178,059千円、仕掛品が9,205千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が209,771千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末の固定資産合計は437,893千円と前事業年度末に比べて17,056千円増加しました。増加した主な要因は、保険積立金が4,856千円、繰延税金資産が12,313千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債合計は109,136千円と前事業年度末に比べて23,520千円増加しました。増加した主な要因は、買掛金が11,309千円、未払消費税等が2,216千円減少しましたが、前受金が38,353千円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末の固定負債合計は67,448千円と前事業年度末に比べて増減はありません。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は891,626千円と前事業年度末に比べて28,246千円減少しました。減少した主な要因は、利益剰余金が29,386千円減少したこと等によるものです。
(3) 経営方針、経営戦略等
① イメージング&プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、医療・製薬向けの錠剤印字やPTPブリスター印刷の機能を強化し、リピートを目指します。また、すでに開発を完了した新コントローラMistral-PDC高速処理機能を活かし、大型案件へのアプローチおよび受注に向けての顧客獲得に注力します。また、今後期待される小ロット対応のラベルプリンタやテキスタイル分野にも注力すると同時に、現在いただいております複数の新規引き合いを着実に受注に結び付けるべく営業活動を行ってまいります。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの新規導入を勧めてまいります。また、1.5テラバイトまたは3.3テラバイトのブルーレイメディアのみならず、6テラバイトの LTO-7や8.5テラバイトのT10000D等のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、低価格の大容量アーカイブシステムの提案を行いつつ、将来のライブラリーシステムの導入を勧める営業活動を行ってまいります。また、BDライブラリーを利用した、既存CD/DVDメディアの検索システムの導入も勧めてまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリティ管理の導入を進めております。また、予定されているメガバンクでのシステム更改を受注すべく営業活動を行ってまいります。本ソリューションは民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、オフィス内の印刷可視化という高いセキュリティを求める必要性があるため、販売開始から10年近くを経過した現在でも十分な需要があると考えております。また、サイバーセキュリティソリューションを揃え、未知の脅威に対抗するための脆弱性診断を開始し、販売件数の増加に向けて製品の機能、性能および品質の向上を目指しつつ営業活動を行ってまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、昨年度同様に堅調な電力や公共案件の受注を目指しております。同時に、現在営業活動を継続しております流通店舗案件の受注確保により他店舗への横展開が期待できます。また、プラント監視への受注も見込まれ、従来の公共系中心から民間系も含めた当社ターゲット市場の拡大が実現できます。オリンピックを控えテロ対策等で監視カメラのニーズは急拡大しており、当社の公共系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア(FIRE DIPPER)の引き合いは、引き続き増加傾向にあります。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。又注目される新規分野への参入に戦略的な意思を持って取り組んでまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、18,099千円(前年同四半期比27.2%減)となりました。その内容は、FIREDIPPER新機能開発、SPSE新機能開発、MnemosNEXT開発、SPSE PRINT LOGGER等に関する研究活動費であります。