四半期報告書-第35期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当社の事業は、イメージング&プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業、セキュリティ事業、ビジネスソリューション事業により構成され、さらに、セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
また、当社の売上は、商品売上、製品&サービス売上により構成され、さらに、製品&サービス売上は、製品売上、受託開発売上、保守売上に分類されます。
当第1四半期累計期間におきましては、商品売上高は927千円(前年同四半期比4.6%増)、製品売上高は163,403千円(前年同四半期比113.8%増)、受託開発売上高はなし(前年同四半期は3,000千円)、保守売上高は26,179千円(前年同四半期比2.4%増)となりました。
その結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は190,510千円(前年同四半期比79.9%増)、営業利益は2,894千円(前年同四半期は営業損失59,013千円)、経常利益は3,326千円(前年同四半期は経常損失47,829千円)、四半期純利益は2,181千円(前年同四半期は四半期純損失33,405千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(イメージング&プリンタコントローラ事業)
当事業における開発製品はMistral(ミストラル)およびPSR(ピーエスアール)であり、当事業においては、主に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ(制御ソフトウェア)の開発、販売、保守業務を行っております。
当第1四半期累計期間におきましては、製品売上高は144,465千円(前年同四半期比139.1%増)、保守売上高は2,060千円(前年同四半期比41.2%減)となりました。
その結果、売上高は146,525千円(前年同四半期比129.2%増)、セグメント利益は65,785千円(前年同四半期比は632.2%増)となりました。
(ストレージソリューション事業)
当事業における開発製品はMnemos(ネモス)であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行っております。
当第1四半期累計期間におきましては、商品売上高は927千円(前年同四半期比16.8%増)、製品売上高はなし(前年同四半期は2,460千円)、保守売上高は1,308千円(前年同四半期比15.3%減)となりました。
その結果、売上高は2,236千円(前年同四半期比53.4%減)、セグメント損失は13,075千円(前年同四半期セグメント損失は6,860千円)となりました。
(セキュリティ事業)
当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
セキュリティプリントシステム部門の開発製品はSPSE(エスピーエスイー)、PC GUARD(ピーシーガード)、COPY GUARD(コピーガード)であり、当部門においては、主に、セキュリティプリントシステムの開発、販売および保守業務を行っております。
セキュリティプリントシステム部門における売上高は、製品売上高は7,990千円(前年同四半期比110.3%増)、保守売上高は13,478千円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
統合監視映像システム部門の開発製品はFIRE DIPPER(ファイヤーディッパー)であり、当部門においては、主に、統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行っております。
統合監視映像システム部門における売上高は、製品売上高は10,948千円(前年同四半期比12.3%増)、保守売上高は9,278千円(前年同四半期比33.4%増)となりました。
当第1四半期累計期間におきましては、両部門の合計の製品売上高は18,938千円(前年同四半期比39.8%増)、保守売上高は22,756千円(前年同四半期比11.3%増)となりました。
その結果、売上高は41,695千円(前年同四半期比22.6%増)、セグメント損失は19,223千円(前年同四半期セグメント損失は28,553千円)となりました。
(ビジネスソリューション事業)
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行っております。
当第1四半期累計期間におきましては、商品売上高はなし(前年同四半期は92千円)、受託開発売上高はなし(前年同四半期は3,000千円)、保守売上高は53千円(前年同四半期比19.5%減)となりました。
その結果、売上高は53千円(前年同四半期比98.3%減)、セグメント利益は45千円(前年同四半期比94.7%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産合計は1,183,769千円と前事業年度末に比べて161千円減少しました。減少した主な要因は、現金及び預金が235,668千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が200,696千円、仕掛品が19,903千円、商品及び製品が12,137千円、前払費用が3,410千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末の固定資産合計は76,462千円と前事業年度末に比べて88千円増加しました。増加した主な要因は、有形固定資産が1,023千円減少しましたが、保険積立金が1,898千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債合計は136,327千円と前事業年度末に比べて5,456千円増加しました。増加した主な要因は、買掛金が21,205千円、未払法人税等が10,218千円減少しましたが、契約負債が40,833千円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末の固定負債合計は70,535千円と前事業年度末に比べて835千円増加しました。増加した主な要因は、繰延税金負債が830千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は1,053,368千円と前事業年度末に比べて6,365千円減少しました。減少した主な要因は、四半期純利益を2,181千円計上しましたが、配当金の支払により利益剰余金が8,161千円減少したこと等によるものです。
(3) 経営方針、経営戦略等
① イメージング&プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、新規顧客の開拓とともにすでに実績のある大手二社からの大型案件(高額、ハイエンド)の受注推進、関係強化に力を入れております。
弊社との取引関係が先行している一社は、コロナ禍が落ち着くまで、当該の営業及び機械製造を休止しておりましたが、コロナ禍後を見据えて、生産体制を整えつつあります。当第1四半期には、半導体の供給不足により、前期において延期された8セットの納品をすべて完了いたしました。また、受注済である印刷の品質を維持するための新機能の開発も順調に進捗しており、第3四半期に納品予定です。
もう一社の有力顧客は、紙幣、有価証券の印刷機を製造する社歴100有余年の老舗企業で、現在の主力製品であるオフセット印刷機の後継機として、インクジェットヘッドを採用した高品位デジタル印刷機を過去10有余年開発してまいりました。この間、当社はヘッドの制御技術を提供して本日に至っており、今後数年間のフォーキャストは、すでに顧客先に設置されている多数のオフセット印刷機をリプレースすることが主力事業となり、それに伴い、当期は第2ロットを受注することが見込まれております。
両社は、複数の開発試作機の製造から量産モデルの完成まで携わってきた当社にとって、コアな顧客であり、長年の研究開発の成果であります。現在のところ、この大手二社との関係は非常に良好で、当社の保有するインクジェットラインヘッド制御および周辺ソフトウェアは、他に代替えができない水準との評価をいただいております。今後におきましても、競合他社との技術差を明確にし、確立された当社の優位性をさらに高めてまいります。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、引き続き、可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザに対して弊社ソフトウェアの新規導入を勧めてまいります。また、3.3テラバイトのブルーレイメディアカセットのみならず、12テラバイトのLTO-8のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、アーカイブシステムの提案を行い、将来のライブラリシステムの導入を勧める営業活動を行ってまいります。昨今、ペタバイトクラスの大容量アーカイブの引き合いも増えてきておりますので、大型案件の獲得も目指してまいります。現在、当装置を、主にブルーレイ記憶装置の製造会社に販売し、データの保管・運用が喫緊の課題である病院などの医療現場、医療研究部署用に納入され始め、次第に納入数が増えております。また、当装置は、大容量データを一括管理しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等に大きな需要があると思われますので、今後は、この様な大型プロジェクトの企業向けに販売を促進してまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体において印刷セキュリティ管理の導入を進めており、オフィス内の印刷可視化とセキュリティに関しましては、ネットワーク分離などのオフィスセキュリティが浸透したことで、印刷セキュリティの需要がさらに高まっているという感触を得ております。当社のセキュリティプリントシステム(製品名:SPSE)は、民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、前年度は中央省庁である総務省への納品が完了いたしました。総務省ではSPSEの品質の高さが評価され、導入先として公表してよいとの許可を得ております。当期も、新たに他の省庁や地方自治体への営業活動を積極的に行ってまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、現在、堅調に電力や公共案件の受注活動を行っております。また、商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、マスク顔認証、人体個人認証(顔認証は個人情報の観点から禁止になることも想定)、通行人数の計算を行うなど新機能の開発を行っております。これにより販売の横展開が効率よく進むことが期待できます。一方、プラント監視ですが、現在数件の受注を得ており、今後数年の具体的な受注予定も視野に入っております。従来の公共系中心から民間系も含めた当社ターゲット市場が拡大しつつあります。防犯、防災、テロ対策等で、監視カメラのニーズは現在も拡大基調にあり、公共交通系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア(製品名:FIREDIPPER)のニーズは今後も増加傾向にあります。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に、最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。また、注目される新規分野への参入に、戦略的な意思を持って取り組んでまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、30,035千円(前年同四半期比7.2%増)となりました。その内容は、FIREDIPPER新機能開発、SPSE新機能開発、MnemosNEXT開発、SPSE PRINT LOGGER等に関する研究活動費であります。