四半期報告書-第27期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進し、当第1四半期累計期間における受注高は過去8年間の同期比として最高額、また受注残高は前年同期比として2倍強となり、セキュリティおよびビジネスソリューションセグメントの売上高を、前年同期比として、伸ばすことができました。
その結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は103,920千円(前年同期比19.6%増)、営業損失は29,574千円(前年同期比29.1%減)、経常損失は29,286千円(前年同期比30.0%減)、四半期純損失は19,330千円(前年同期比28.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(イメージング&プリンタコントローラ事業)
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア(*1)、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェア(*1)、ポストスクリプト・ラスタライザ(*2)の開発、販売および保守業務を行っております。
当第1四半期累計期間におきましては、前年同期比として、受託開発売上高が減少し、製品売上高が増加いたしました。この製品売上高の増加は、開発および納品が完了した製品のライセンスを受注したことによるものであり、微少の売上原価で製品売上を計上することにより利益が増加いたしました。
その結果、売上高は46,929千円(前年同期比3.7%増)、利益は12,568千円(前年同期比357.3%増)となりました。
(ストレージソリューション事業)
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システム(*3)の開発、販売および保守業務を行っております。当第1四半期におきましては、前年同期比として、保守売上高が大幅に減少したことにより売上高が減少し、損失は増加いたしました。
その結果、売上高は9,819千円(前年同期比35.6%減)、損失は4,737千円(前年同期比45.8%増)となりました。
(セキュリティ事業)
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステム(*4)および統合監視映像システム(*5)の開発、販売および保守業務を行っております。
当第1四半期累計期間におきましては、前年同期比として、セキュリティプリントシステム部門の売上高は僅かに減少しましたが統合監視映像システム部門の売上高が倍増したことにより、当事業としての売上高は増加いたしました。
しかしながら、前年同期比として、5倍の額の研究開発費を投入したことにより、損失は増加となりました。
その結果、売上高は28,066千円(前年同期比28.3%増)、損失は18,571千円(前年同期比62.4%増)となりました。
(ビジネスソリューション事業)
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行っております。
当第1四半期累計期間におきましては、前年同期比として、商品売上高、製品&サービス売上高および利益が増加いたしました。
その結果、売上高は19,104千円(前年同期比320.5%増)、利益は9,458千円(前年同期比265.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産合計は678,954千円と前事業年度末に比べて68,705千円減少しました。減少した主な要因は、繰延税金資産が10,028千円、現金及び預金が43,048千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が104,662千円、仕掛品が9,873千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末の固定資産合計は326,303千円と前事業年度末に比べて8,058千円増加しました。増加した主な要因は、有形固定資産が4,100千円、保険積立金が4,715千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債合計は74,617千円と前事業年度末に比べて41,326千円減少しました。減少した主な要因は、前受金が7,480千円、未払金が7,449千円、未払消費税が4,207千円増加しましたが、買掛金が62,293千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末の固定負債合計は83,558千円と前事業年度末に比べて3千円増加しました。増加した主な要因は、役員退職慰労引当金が83,181千円減少しましたが、長期未払金が83,181千円、繰延税金負債が3千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計847,081千円と前事業年度末に比べて19,324千円減少しました。減少した主な要因は、四半期純損失の計上等により利益剰余金が19,330千円減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、19,508千円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し
当社は既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進することにより、当第1四半期累計期間における受注高は過去8年間の同期比として最高額、また受注残高は前年同期比として2倍強となりました。
イメージング&プリンタコントローラ事業においては、すでに受注済の大きな案件の開発を成功させること、および更なる新たな引合いを受注に結びつけるべく、全力で活動してまいります。
ストレージソリューション事業においては、当第1四半期累計期間において、今後の主力製品であります可搬型記憶媒体システム(*3)のラインナップを追加し、受注を獲得し、今後も更なる受注に向けて全力で営業活動を展開してまいります。
セキュリティ事業の情報セキュリティ分野においては、さらなる大規模ユーザ獲得に向けて、SPSEの改良やサポートおよびサービスをより充実させ、営業活動を行ってまいります。
当第1四半期累計期間において、受注高に最も貢献したセキュリティ事業の映像セキュリティ分野における統合監視映像システム(*5)は、道路監視、空港監視、鉄道監視および自然災害監視等の潜在的ニーズが他にも存在し、更なる受注を獲得する活動をしてまいります。
ビジネスソリューション事業においては、当社の技術およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上および顧客の企業価値を高め、かつ、新規分野への参入への足掛かりとなるべく戦略的な意志を持って取り組んでまいります。
しかしながら、上記のような状況ではありますが、当社の事業は、個々の顧客企業およびユーザーに応じてカスタマイズした製品の提供や受託開発が大半を占めるため、受注から納期までの期間が長く、1件当たりの受注金額も大きい傾向にあり、受注時期や開発の進捗等の不確定要素によって業績が大きく左右され、予測数値に幅が生じ混乱を招くおそれがあるため、業績予想の開示は控えさせていただきました。
(*1) ソフトウェア名:Mistral
(*2) ソフトウェア名:PSR2,PSR3
(*3) ソフトウェア名:MnemosNEXT
(*4) ソフトウェア名:SPSE
(*5) ソフトウェア名:FireDipper
(1) 業績の状況
当社は既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進し、当第1四半期累計期間における受注高は過去8年間の同期比として最高額、また受注残高は前年同期比として2倍強となり、セキュリティおよびビジネスソリューションセグメントの売上高を、前年同期比として、伸ばすことができました。
その結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は103,920千円(前年同期比19.6%増)、営業損失は29,574千円(前年同期比29.1%減)、経常損失は29,286千円(前年同期比30.0%減)、四半期純損失は19,330千円(前年同期比28.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(イメージング&プリンタコントローラ事業)
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア(*1)、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェア(*1)、ポストスクリプト・ラスタライザ(*2)の開発、販売および保守業務を行っております。
当第1四半期累計期間におきましては、前年同期比として、受託開発売上高が減少し、製品売上高が増加いたしました。この製品売上高の増加は、開発および納品が完了した製品のライセンスを受注したことによるものであり、微少の売上原価で製品売上を計上することにより利益が増加いたしました。
その結果、売上高は46,929千円(前年同期比3.7%増)、利益は12,568千円(前年同期比357.3%増)となりました。
(ストレージソリューション事業)
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システム(*3)の開発、販売および保守業務を行っております。当第1四半期におきましては、前年同期比として、保守売上高が大幅に減少したことにより売上高が減少し、損失は増加いたしました。
その結果、売上高は9,819千円(前年同期比35.6%減)、損失は4,737千円(前年同期比45.8%増)となりました。
(セキュリティ事業)
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステム(*4)および統合監視映像システム(*5)の開発、販売および保守業務を行っております。
当第1四半期累計期間におきましては、前年同期比として、セキュリティプリントシステム部門の売上高は僅かに減少しましたが統合監視映像システム部門の売上高が倍増したことにより、当事業としての売上高は増加いたしました。
しかしながら、前年同期比として、5倍の額の研究開発費を投入したことにより、損失は増加となりました。
その結果、売上高は28,066千円(前年同期比28.3%増)、損失は18,571千円(前年同期比62.4%増)となりました。
(ビジネスソリューション事業)
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行っております。
当第1四半期累計期間におきましては、前年同期比として、商品売上高、製品&サービス売上高および利益が増加いたしました。
その結果、売上高は19,104千円(前年同期比320.5%増)、利益は9,458千円(前年同期比265.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産合計は678,954千円と前事業年度末に比べて68,705千円減少しました。減少した主な要因は、繰延税金資産が10,028千円、現金及び預金が43,048千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が104,662千円、仕掛品が9,873千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末の固定資産合計は326,303千円と前事業年度末に比べて8,058千円増加しました。増加した主な要因は、有形固定資産が4,100千円、保険積立金が4,715千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債合計は74,617千円と前事業年度末に比べて41,326千円減少しました。減少した主な要因は、前受金が7,480千円、未払金が7,449千円、未払消費税が4,207千円増加しましたが、買掛金が62,293千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末の固定負債合計は83,558千円と前事業年度末に比べて3千円増加しました。増加した主な要因は、役員退職慰労引当金が83,181千円減少しましたが、長期未払金が83,181千円、繰延税金負債が3千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計847,081千円と前事業年度末に比べて19,324千円減少しました。減少した主な要因は、四半期純損失の計上等により利益剰余金が19,330千円減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、19,508千円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し
当社は既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進することにより、当第1四半期累計期間における受注高は過去8年間の同期比として最高額、また受注残高は前年同期比として2倍強となりました。
イメージング&プリンタコントローラ事業においては、すでに受注済の大きな案件の開発を成功させること、および更なる新たな引合いを受注に結びつけるべく、全力で活動してまいります。
ストレージソリューション事業においては、当第1四半期累計期間において、今後の主力製品であります可搬型記憶媒体システム(*3)のラインナップを追加し、受注を獲得し、今後も更なる受注に向けて全力で営業活動を展開してまいります。
セキュリティ事業の情報セキュリティ分野においては、さらなる大規模ユーザ獲得に向けて、SPSEの改良やサポートおよびサービスをより充実させ、営業活動を行ってまいります。
当第1四半期累計期間において、受注高に最も貢献したセキュリティ事業の映像セキュリティ分野における統合監視映像システム(*5)は、道路監視、空港監視、鉄道監視および自然災害監視等の潜在的ニーズが他にも存在し、更なる受注を獲得する活動をしてまいります。
ビジネスソリューション事業においては、当社の技術およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上および顧客の企業価値を高め、かつ、新規分野への参入への足掛かりとなるべく戦略的な意志を持って取り組んでまいります。
しかしながら、上記のような状況ではありますが、当社の事業は、個々の顧客企業およびユーザーに応じてカスタマイズした製品の提供や受託開発が大半を占めるため、受注から納期までの期間が長く、1件当たりの受注金額も大きい傾向にあり、受注時期や開発の進捗等の不確定要素によって業績が大きく左右され、予測数値に幅が生じ混乱を招くおそれがあるため、業績予想の開示は控えさせていただきました。
(*1) ソフトウェア名:Mistral
(*2) ソフトウェア名:PSR2,PSR3
(*3) ソフトウェア名:MnemosNEXT
(*4) ソフトウェア名:SPSE
(*5) ソフトウェア名:FireDipper
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
