四半期報告書-第29期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、顧客の製品運用を支援することにより既存顧客との信頼関係を強化し、また、製品の品質及び機能を向上させることにより新規ユーザーを獲得すべく営業活動を行なってまいりました。
当第2四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高及び保守売上高が増加したことにより売上高が増加し、加えて、売上原価、販売費及び一般管理費が減少し、全社費用は若干増加しましたが、セグメント利益の大幅な増加に従い、営業損失幅も大幅に減少しました。
その結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は280,742千円(前年同四半期比5.1%増)、営業損失は19,441千円(前年同四半期は営業損失46,462千円)、経常損失は18,857千円(前年同四半期は経常損失45,803千円)、四半期純損失は13,435千円(前年同四半期は四半期純損失30,136千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(イメージング&プリンタコントローラ事業)
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア(*1)、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェア(*1)、ポストスクリプト・ラスタライザ(*2)の開発、販売および保守業務を行なっております。
当第2四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、産業用インクジェットプリンタコントローラの大型案件を納入したことにより、増収増益となりました。
その結果、売上高は138,248千円(前年同四半期比21.2%増)、利益は66,769千円(前年同四半期比87.0%増)となりました。
(ストレージソリューション事業)
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システム(*3)の開発、販売および保守業務を行なっております。
当第2四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、シングルドライブスタンドアローンシステム(*4)の受注が減少したことにより売上高は減少しました。
その結果、売上高は13,699千円(前年同四半期比55.3%減)、損失は9,050千円(前年同四半期損失は9,723千円)となりました。
(セキュリティ事業)
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステム(*5)および統合監視映像システム(*6)の開発、販売および保守業務を行なっております。
当第2四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、セキュリティプリントシステム部門では、保守売上高の増加、製品売上高の減少はともに僅少でしたが、製品売上高に関係する仕入原価の割合の増加ならびに販売促進活動への注力による販売費及び一般管理費の増加により、当部門の損益は僅かの損失となりました。総合監視映像システム部門では、空港、高速道路などの大型案件を納入し、加えて、保守契約売上高も増加するなど堅調に推移したことにより、売上高は増加し、販売費及び一般管理費は僅かに増加したものの、当部門の損失は約半減しました。
その結果、売上高は112,532千円(前年同四半期比15.0%増)、損失は17,977千円(前年同四半期損失は22,952千円)となりました。
(ビジネスソリューション事業)
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行なっております。
当第2四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、案件規模の縮小などにより売上高は減少しました。
その結果、売上高は16,263千円(前年同四半期比33.3%減)、利益は1,898千円(前年同四半期比28.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりです。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産合計は660,479千円と前事業年度末に比べて90,034千円減少しました。減少した主な要因は、現金及び預金が71,459千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が143,918千円、商品及び製品が17,832千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末の固定資産合計は372,513千円と前事業年度末に比べて11,740千円増加しました。増加した主な要因は、保険積立金が9,713千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債合計は80,986千円と前事業年度末に比べて58,983千円減少しました。減少した主な要因は、買掛金が14,488千円、未払金が18,136千円、前受金が11,450千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末の固定負債合計は68,710千円と前事業年度末に比べて643千円増加しました。増加した主な要因は、繰延税金負債が643千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は883,295千円と前事業年度末に比べて19,954千円減少しました。減少した主な要因は、配当金の支払及び四半期純損失の計上により利益剰余金が21,412千円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期累計期間に比べて29,528千円減少し、494,312千円となりました。
また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期比69,329千円(272.2%)増加の94,795千円となりました。主な要因は、税引前四半期純損失の計上18,891千円、仕入債務の減少14,488千円、前受金の減少11,450千円、未払金の減少15,332千円等による資金減、売上債権の減少143,918千円、たな卸資産の減少8,581千円等による資金増によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期比3,326千円(27.6%)増加の15,374千円となりました。主な要因は、保険積立金の積立による支出9,713千円、有形固定資産の取得による支出5,960千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は、7,953千円(前年同四半期は100,000千円の収入)となりました。これは配当金の支払による支出7,953千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、39,701千円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し
① イメージング&プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、医療業界におけるジェネリック薬品の市場拡大と共に機能追加等のカスタマイズの受注もあり、順調に伸びていくものと考えております。特に、PTPブリスター向けのアルミ箔印字やトレーサービリティ対応におけるデジタル印刷システム化は業界初であり、錠剤パッケージ製品の新たな幕開けが、今後の医療業界への貢献に繋がるものと期待しております。また、インクジェット写真高画質のプリンタコントローラ開発も順調に進み、フォトキナ2016(ドイツ開催)にも出展され、近日リリース予定となっております。食品向け・軟包装パッケージシステムへのデジタル印刷装置の開発案件や、PE(プリンタブルエレクトロニクス)等の開発も進んでおり、第三四半期以降の受注に向けてスタートしております。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、可搬型記憶媒体システム(*3)の単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタンドアローンシステム(*4)をベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの新規導入を奨めてまいります。また、1.5テラバイトまたは3.3テラバイトのブルーレイメディアのみならず、6テラバイトのLTO-7や8.5テラバイトのT10000D等のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、低価格の大容量アーカイブシステムの提案を行いつつ、将来のライブラリーシステムの導入を奨める営業活動を行なってまいります。また、本システムを用い、既存のCDメディア、DVDメディアの利用が可能な、RFID(ICタグ管理)システムの提案も行なってまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、印刷内容監視ソリューション(*7)が国の行政機関のひとつへ導入が決定し、その他複数の官公庁からも引き合いをいただいております。オフィス内の印刷可視化ソリューション(*8)を含めて、地方公共団体からの引き合いも昨年度以上に伸びており、VDIを利用したWEB分離環境におけるソリューション(*9)など、さらなる機能追加を含め、製品機能と性能向上に努めてまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、上期に引き続き、電力や公共案件の受注を目指しております。当社の強みである堅牢なソフトウェア構造と柔軟なカスタマイズ力が売りであり、他社との差別化により今年度案件の引き合いは増加しております。具体的な案件は県警、プラント工場、空港、電力警備などがあります。 下期は来年度案件の引き合いに向けて、更なる商品のアピールを行い新規顧客獲得へ注力してまいります。また、新規市場としてケーブルTV局が推し進める情報カメラシステムの需要に対応するため、業界SI会社との連携を進めてまいります。
④ ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図り、新規分野への参入に戦略的な意思を持って取り組んでまいります。
(*1) ソフトウェア名:MISTRAL
(*2) ソフトウェア名:PSR
(*3) ソフトウェア名:MnemosNEXT
(*4) ソフトウェア名:MnemosSS
(*5) ソフトウェア名:SPSE
(*6) ソフトウェア名:FIREDIPPER
(*7) ソフトウェア名:SPSE PRINT SCOPE
(*8) ソフトウェア名:SPSE PRINT LOGGER
(*9) ソフトウェア名:SPSE WEB PROTECTOR
(1) 業績の状況
当社は、顧客の製品運用を支援することにより既存顧客との信頼関係を強化し、また、製品の品質及び機能を向上させることにより新規ユーザーを獲得すべく営業活動を行なってまいりました。
当第2四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高及び保守売上高が増加したことにより売上高が増加し、加えて、売上原価、販売費及び一般管理費が減少し、全社費用は若干増加しましたが、セグメント利益の大幅な増加に従い、営業損失幅も大幅に減少しました。
その結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は280,742千円(前年同四半期比5.1%増)、営業損失は19,441千円(前年同四半期は営業損失46,462千円)、経常損失は18,857千円(前年同四半期は経常損失45,803千円)、四半期純損失は13,435千円(前年同四半期は四半期純損失30,136千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(イメージング&プリンタコントローラ事業)
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア(*1)、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェア(*1)、ポストスクリプト・ラスタライザ(*2)の開発、販売および保守業務を行なっております。
当第2四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、産業用インクジェットプリンタコントローラの大型案件を納入したことにより、増収増益となりました。
その結果、売上高は138,248千円(前年同四半期比21.2%増)、利益は66,769千円(前年同四半期比87.0%増)となりました。
(ストレージソリューション事業)
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システム(*3)の開発、販売および保守業務を行なっております。
当第2四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、シングルドライブスタンドアローンシステム(*4)の受注が減少したことにより売上高は減少しました。
その結果、売上高は13,699千円(前年同四半期比55.3%減)、損失は9,050千円(前年同四半期損失は9,723千円)となりました。
(セキュリティ事業)
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステム(*5)および統合監視映像システム(*6)の開発、販売および保守業務を行なっております。
当第2四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、セキュリティプリントシステム部門では、保守売上高の増加、製品売上高の減少はともに僅少でしたが、製品売上高に関係する仕入原価の割合の増加ならびに販売促進活動への注力による販売費及び一般管理費の増加により、当部門の損益は僅かの損失となりました。総合監視映像システム部門では、空港、高速道路などの大型案件を納入し、加えて、保守契約売上高も増加するなど堅調に推移したことにより、売上高は増加し、販売費及び一般管理費は僅かに増加したものの、当部門の損失は約半減しました。
その結果、売上高は112,532千円(前年同四半期比15.0%増)、損失は17,977千円(前年同四半期損失は22,952千円)となりました。
(ビジネスソリューション事業)
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行なっております。
当第2四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、案件規模の縮小などにより売上高は減少しました。
その結果、売上高は16,263千円(前年同四半期比33.3%減)、利益は1,898千円(前年同四半期比28.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりです。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産合計は660,479千円と前事業年度末に比べて90,034千円減少しました。減少した主な要因は、現金及び預金が71,459千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が143,918千円、商品及び製品が17,832千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末の固定資産合計は372,513千円と前事業年度末に比べて11,740千円増加しました。増加した主な要因は、保険積立金が9,713千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債合計は80,986千円と前事業年度末に比べて58,983千円減少しました。減少した主な要因は、買掛金が14,488千円、未払金が18,136千円、前受金が11,450千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末の固定負債合計は68,710千円と前事業年度末に比べて643千円増加しました。増加した主な要因は、繰延税金負債が643千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は883,295千円と前事業年度末に比べて19,954千円減少しました。減少した主な要因は、配当金の支払及び四半期純損失の計上により利益剰余金が21,412千円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期累計期間に比べて29,528千円減少し、494,312千円となりました。
また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期比69,329千円(272.2%)増加の94,795千円となりました。主な要因は、税引前四半期純損失の計上18,891千円、仕入債務の減少14,488千円、前受金の減少11,450千円、未払金の減少15,332千円等による資金減、売上債権の減少143,918千円、たな卸資産の減少8,581千円等による資金増によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期比3,326千円(27.6%)増加の15,374千円となりました。主な要因は、保険積立金の積立による支出9,713千円、有形固定資産の取得による支出5,960千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は、7,953千円(前年同四半期は100,000千円の収入)となりました。これは配当金の支払による支出7,953千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、39,701千円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し
① イメージング&プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、医療業界におけるジェネリック薬品の市場拡大と共に機能追加等のカスタマイズの受注もあり、順調に伸びていくものと考えております。特に、PTPブリスター向けのアルミ箔印字やトレーサービリティ対応におけるデジタル印刷システム化は業界初であり、錠剤パッケージ製品の新たな幕開けが、今後の医療業界への貢献に繋がるものと期待しております。また、インクジェット写真高画質のプリンタコントローラ開発も順調に進み、フォトキナ2016(ドイツ開催)にも出展され、近日リリース予定となっております。食品向け・軟包装パッケージシステムへのデジタル印刷装置の開発案件や、PE(プリンタブルエレクトロニクス)等の開発も進んでおり、第三四半期以降の受注に向けてスタートしております。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、可搬型記憶媒体システム(*3)の単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタンドアローンシステム(*4)をベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの新規導入を奨めてまいります。また、1.5テラバイトまたは3.3テラバイトのブルーレイメディアのみならず、6テラバイトのLTO-7や8.5テラバイトのT10000D等のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、低価格の大容量アーカイブシステムの提案を行いつつ、将来のライブラリーシステムの導入を奨める営業活動を行なってまいります。また、本システムを用い、既存のCDメディア、DVDメディアの利用が可能な、RFID(ICタグ管理)システムの提案も行なってまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、印刷内容監視ソリューション(*7)が国の行政機関のひとつへ導入が決定し、その他複数の官公庁からも引き合いをいただいております。オフィス内の印刷可視化ソリューション(*8)を含めて、地方公共団体からの引き合いも昨年度以上に伸びており、VDIを利用したWEB分離環境におけるソリューション(*9)など、さらなる機能追加を含め、製品機能と性能向上に努めてまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、上期に引き続き、電力や公共案件の受注を目指しております。当社の強みである堅牢なソフトウェア構造と柔軟なカスタマイズ力が売りであり、他社との差別化により今年度案件の引き合いは増加しております。具体的な案件は県警、プラント工場、空港、電力警備などがあります。 下期は来年度案件の引き合いに向けて、更なる商品のアピールを行い新規顧客獲得へ注力してまいります。また、新規市場としてケーブルTV局が推し進める情報カメラシステムの需要に対応するため、業界SI会社との連携を進めてまいります。
④ ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図り、新規分野への参入に戦略的な意思を持って取り組んでまいります。
(*1) ソフトウェア名:MISTRAL
(*2) ソフトウェア名:PSR
(*3) ソフトウェア名:MnemosNEXT
(*4) ソフトウェア名:MnemosSS
(*5) ソフトウェア名:SPSE
(*6) ソフトウェア名:FIREDIPPER
(*7) ソフトウェア名:SPSE PRINT SCOPE
(*8) ソフトウェア名:SPSE PRINT LOGGER
(*9) ソフトウェア名:SPSE WEB PROTECTOR
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
