四半期報告書-第27期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当第3四半期累計期間におきましては、前年度同期比として、売上高は減少しましたが損失は減少しました。理由は、収益率の低い商品売上高が激減し、収益率の高い製品売上高が増加したためです。
その結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は304,526千円(前年同期比14.8%減)、営業損失は53,267千円(前年同期は82,999千円の営業損失)、経常損失は52,182千円(前年同期は82,881千円の経常損失)、四半期純損失は34,968千円(前年同期は48,627千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(イメージング&プリンタコントローラ事業)
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ制御ソフトウェア(*1)、広巾長尺プロッタ制御ソフトウェア(*1)、ポストスクリプト・ラスタライザ(*2)の開発、販売および保守業務を行っております。
当第3四半期累計期間におきましては、前年度同期比として、売上高、利益ともに増加しました。理由は、受託開発売上高が若干減少したものの、収益率の高い製品売上高、保守売上高が増加したためです。当事業の製品売上高に貢献した一案件として、製剤関連会社から受注したインクジェット錠剤コントローラ装置の開発があげられます。
その結果、売上高は121,903千円(前年同期比7.7%増)、利益は39,870千円(前年同期比67.3%増)となりました。
(ストレージソリューション事業)
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システム(*3)の開発、販売および保守業務を行っております。
当第3四半期累計期間におきましては、前年度同期比として、売上高が減少し損失が増加しました。理由は、収益率の高い保守売上高が半減したためです。
その結果、売上高は35,489千円(前年同期比26.9%減)、損失は11,840千円(前年同期は6,001千円の損失)となりました。
(セキュリティ事業)
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステム(*4)および統合監視映像システム(*5)の開発、販売および保守業務を行っております。
当第3四半期累計期間におきましては、前年度同期比として、売上高が増加し、損失が激減しました。
セキュリティプリントシステム部門におきましては、前年同期比として、売上高、利益ともに若干減少しました。理由は、製品売上および保守売上が減少したためです。
統合監視映像システム部門におきましては、前年同期比として、売上高が激増し、損失は減少しました。理由は、製品売上高が激増(3倍強)したためです。当部門の製品売上高に貢献した案件として、空港向け、原子力発電所向けのシステム開発があげられます。
その結果、売上高は117,428千円(前年同期比23.5%増)、損失は8,950千円(前年同期は22,996千円の損失)となりました。
(ビジネスソリューション事業)
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行っております。
当第3四半期累計期間におきましては、前年度同期比として、売上高は激減しましたが、利益は若干減少するに留まりました。理由は、前年度、当事業において手がけていたプロダクトの収益率は非常に低かったためです。
その結果、売上高は29,705千円(前年同期比70.4%減)、利益は6,168千円(前年同期比22.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産合計は668,741千円と前事業年度末に比べて78,919千円減少しました。減少した主な要因は、仕掛品が37,792千円、繰延税金資産が17,431千円、貸付金が2,441千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が130,169千円、前払費用が4,461千円、未収還付法人税等が3,824千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末の固定資産合計は332,944千円と前事業年度末に比べて14,700千円増加しました。増加した主な要因は無形固定資産が1,385千円減少しましたが、有形固定資産が2,700千円、投資有価証券が1,398千円、保険積立金が14,427千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債合計は85,294千円と前事業年度末に比べて30,649千円減少しました。減少した主な要因は未払費用が3,347千円、未払消費税が3,550千円増加しましたが、買掛金が37,968千円、未払金が1,621千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末の固定負債合計は84,053千円と前事業年度末に比べて498千円増加しました。増加した主な要因は、役員退職慰労引当金が83,181千円減少しましたが、長期未払金が83,181千円、繰延税金負債が498千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は832,338千円と前事業年度末に比べて34,068千円減少しました。減少した主な要因は、株式評価差額金が900千円増加しましたが、四半期純損失の計上等により利益剰余金が34,968千円減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、67,341千円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し
イメージング&プリンタコントローラ事業においては、すでに受注済の大きな案件の開発を成功させること、および、現在進行中の引合いを受注に結びつけるべく営業活動を行ってまいります。
ストレージソリューション事業においては、今後の主力製品であります可搬型記憶媒体システム(*3)の販売促進に関して営業活動を行ってまいります。
セキュリティ事業のセキュリティプリントシステム部門においては、さらなる大規模ユーザ獲得に向けて、セキュリティプリントシステムの改良やサポートおよびサービスをより充実させるべく営業活動を行ってまいります。すでに、市役所、警察署関係の公共案件で数件の商談があり、第4四半期あるいは来年度より全国展開ベースで開始されようとしています。また、異なる案件として、数万人規模の大多数クライアントシステムの導入計画も進められています。これらの大型案件すべてに対し、前向きな姿勢で、常に積極的に取り組んでまいります。
セキュリティ事業の統合監視映像システム部門においては、すでに受注済みの複数大型案件の納品作業を行いながら、同時に来年度案件を含め、新規市場での受注を獲得すべく営業活動を行ってまいります。特に、監視カメラのニーズは、東京オリンピックに向けての設備投資が旺盛であり、また、官公庁およびフードディフェンスといわれる食品向け監視ソリューションの市場も拡大しております。当社では、すでに、これらの市場での複数件の新規受注が見込まれております。
ビジネスソリューション事業においては、当社の技術およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上および顧客の企業価値を高めるとともに、最新の市場ニーズや動向をくみ上げ新たな柱となり得る新規分野への参入にも戦略的な意思を持って取り組んでまいります。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
(*1) ソフトウェア名:Mistral
(*2) ソフトウェア名:PSR
(*3) ソフトウェア名:MnemosNEXT
(*4) ソフトウェア名:SPSE
(*5) ソフトウェア名:FireDipper
(1) 業績の状況
当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当第3四半期累計期間におきましては、前年度同期比として、売上高は減少しましたが損失は減少しました。理由は、収益率の低い商品売上高が激減し、収益率の高い製品売上高が増加したためです。
その結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は304,526千円(前年同期比14.8%減)、営業損失は53,267千円(前年同期は82,999千円の営業損失)、経常損失は52,182千円(前年同期は82,881千円の経常損失)、四半期純損失は34,968千円(前年同期は48,627千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(イメージング&プリンタコントローラ事業)
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ制御ソフトウェア(*1)、広巾長尺プロッタ制御ソフトウェア(*1)、ポストスクリプト・ラスタライザ(*2)の開発、販売および保守業務を行っております。
当第3四半期累計期間におきましては、前年度同期比として、売上高、利益ともに増加しました。理由は、受託開発売上高が若干減少したものの、収益率の高い製品売上高、保守売上高が増加したためです。当事業の製品売上高に貢献した一案件として、製剤関連会社から受注したインクジェット錠剤コントローラ装置の開発があげられます。
その結果、売上高は121,903千円(前年同期比7.7%増)、利益は39,870千円(前年同期比67.3%増)となりました。
(ストレージソリューション事業)
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システム(*3)の開発、販売および保守業務を行っております。
当第3四半期累計期間におきましては、前年度同期比として、売上高が減少し損失が増加しました。理由は、収益率の高い保守売上高が半減したためです。
その結果、売上高は35,489千円(前年同期比26.9%減)、損失は11,840千円(前年同期は6,001千円の損失)となりました。
(セキュリティ事業)
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステム(*4)および統合監視映像システム(*5)の開発、販売および保守業務を行っております。
当第3四半期累計期間におきましては、前年度同期比として、売上高が増加し、損失が激減しました。
セキュリティプリントシステム部門におきましては、前年同期比として、売上高、利益ともに若干減少しました。理由は、製品売上および保守売上が減少したためです。
統合監視映像システム部門におきましては、前年同期比として、売上高が激増し、損失は減少しました。理由は、製品売上高が激増(3倍強)したためです。当部門の製品売上高に貢献した案件として、空港向け、原子力発電所向けのシステム開発があげられます。
その結果、売上高は117,428千円(前年同期比23.5%増)、損失は8,950千円(前年同期は22,996千円の損失)となりました。
(ビジネスソリューション事業)
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行っております。
当第3四半期累計期間におきましては、前年度同期比として、売上高は激減しましたが、利益は若干減少するに留まりました。理由は、前年度、当事業において手がけていたプロダクトの収益率は非常に低かったためです。
その結果、売上高は29,705千円(前年同期比70.4%減)、利益は6,168千円(前年同期比22.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産合計は668,741千円と前事業年度末に比べて78,919千円減少しました。減少した主な要因は、仕掛品が37,792千円、繰延税金資産が17,431千円、貸付金が2,441千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が130,169千円、前払費用が4,461千円、未収還付法人税等が3,824千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末の固定資産合計は332,944千円と前事業年度末に比べて14,700千円増加しました。増加した主な要因は無形固定資産が1,385千円減少しましたが、有形固定資産が2,700千円、投資有価証券が1,398千円、保険積立金が14,427千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債合計は85,294千円と前事業年度末に比べて30,649千円減少しました。減少した主な要因は未払費用が3,347千円、未払消費税が3,550千円増加しましたが、買掛金が37,968千円、未払金が1,621千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末の固定負債合計は84,053千円と前事業年度末に比べて498千円増加しました。増加した主な要因は、役員退職慰労引当金が83,181千円減少しましたが、長期未払金が83,181千円、繰延税金負債が498千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は832,338千円と前事業年度末に比べて34,068千円減少しました。減少した主な要因は、株式評価差額金が900千円増加しましたが、四半期純損失の計上等により利益剰余金が34,968千円減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、67,341千円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し
イメージング&プリンタコントローラ事業においては、すでに受注済の大きな案件の開発を成功させること、および、現在進行中の引合いを受注に結びつけるべく営業活動を行ってまいります。
ストレージソリューション事業においては、今後の主力製品であります可搬型記憶媒体システム(*3)の販売促進に関して営業活動を行ってまいります。
セキュリティ事業のセキュリティプリントシステム部門においては、さらなる大規模ユーザ獲得に向けて、セキュリティプリントシステムの改良やサポートおよびサービスをより充実させるべく営業活動を行ってまいります。すでに、市役所、警察署関係の公共案件で数件の商談があり、第4四半期あるいは来年度より全国展開ベースで開始されようとしています。また、異なる案件として、数万人規模の大多数クライアントシステムの導入計画も進められています。これらの大型案件すべてに対し、前向きな姿勢で、常に積極的に取り組んでまいります。
セキュリティ事業の統合監視映像システム部門においては、すでに受注済みの複数大型案件の納品作業を行いながら、同時に来年度案件を含め、新規市場での受注を獲得すべく営業活動を行ってまいります。特に、監視カメラのニーズは、東京オリンピックに向けての設備投資が旺盛であり、また、官公庁およびフードディフェンスといわれる食品向け監視ソリューションの市場も拡大しております。当社では、すでに、これらの市場での複数件の新規受注が見込まれております。
ビジネスソリューション事業においては、当社の技術およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上および顧客の企業価値を高めるとともに、最新の市場ニーズや動向をくみ上げ新たな柱となり得る新規分野への参入にも戦略的な意思を持って取り組んでまいります。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
(*1) ソフトウェア名:Mistral
(*2) ソフトウェア名:PSR
(*3) ソフトウェア名:MnemosNEXT
(*4) ソフトウェア名:SPSE
(*5) ソフトウェア名:FireDipper
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
