#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産については、前事業年度末に対して480百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が388百万円、未収入金が47百万円、売掛金が33百万円それぞれ増加したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して168百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価額の増加260百万円、無形固定資産が37百万円、繰延税金資産が28百万円減少したためです。
当事業年度末における負債残高は3,337百万円となっており、前事業年度末に対して110百万円の増加となりました。
2021/06/23 15:34
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3～47年
工具、器具及び備品
3～8年2021/06/23 15:34