有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。
当社におきましては、4月、5月の緊急事態宣言発令時の際は、幼稚園・保育園・こども園の休園や外出自粛の影響により、55営業所中44営業所の完全休業を実施し、体育指導サービスの中止を余儀なくされました。このような状況の中で、当社は新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、主力である課外クラブが2020年7月より通常通り再開できるようになり、継続していただけるお客様も増え、2021年3月には過去最高のクラブ員数を達成することができました。しかしながら、イベント企画業務に関しましては、一部再開はできたものの、総じて厳しい状況が続いております。
このような事業環境を背景に、当事業年度における売上高は、5,498百万円(前期比18.3%減)、経常利益775百万円(前期比32.3%減)、当期純利益519百万円(前期比33.9%減)となりました。
当事業年度の1株当たり当期純利益は48円11銭となりました。前事業年度における1株当たり当期純利益は67円73銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,175園から18園増加し、当事業年度末は1,193園となりました。
また当事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,156カ所69,592名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,142カ所65,597名でした。課外体育指導の会員数は、前事業年度末の会員数に対して6.1%増加となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上は減少しましたが会員数は増加したため、幼児体育指導関連事業に係る売上高は5,218百万円(前期比18.7%減)、セグメント利益は282百万円(前期比72.1%減)となりました。
② コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の245件から、当事業年度末は229件となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、コンサルティング契約件数は減少し、特別会員制度の継続やオンラインセミナーや個別経営指導を継続的に行ってきました。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は280百万円(前期比9.0%減)セグメント利益は、93百万円(前期比12.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より388百万円増加し、6,680百万円(前期比6.2%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、554百万円の収入となりました(前事業年度は1,218百万円の収入)。これは営業利益376百万円、減価償却費64百万円、資産及び負債の変動115百万円、税金等の支出157百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、4百万円の支出となりました(前事業年度は102百万円の支出)。これは設備投資7百万円の支出等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、161百万円の支出となりました(前事業年度は1,371百万円の支出)。これは配当金の支払による支出161百万円等によるものです。
(3)生産、受注及び販売の状況
当社は幼児体育指導を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。
販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
幼児体育指導関連事業(千円)	5,218,176	81.3
コンサルティング関連事業(千円)	280,632	91.0
合計(千円)	5,498,809	81.7

(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)当事業年度の経営成績等
a. 財政状態
(単位:百万円)

	2020年3月期	2021年3月期	増減
資産の部	9,877	10,526	649
負債の部	3,226	3,337	110
純資産の部	6,650	7,189	538

当事業年度末における総資産残高は10,526百万円となっており、前事業年度末に対して649百万円の増加となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して480百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が388百万円、未収入金が47百万円、売掛金が33百万円それぞれ増加したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して168百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価額の増加260百万円、無形固定資産が37百万円、繰延税金資産が28百万円減少したためです。
当事業年度末における負債残高は3,337百万円となっており、前事業年度末に対して110百万円の増加となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して21百万円の減少となりました。これは主に、前受金が208百万円減少し、買掛金19百万円、未払法人税等が154百万円増加したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して132百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が132百万円増加したためです。
当事業年度末における純資産残高は、7,189百万円となっており、前事業年度末に対して、538百万円の増加となりました。増加の要因は主として、利益剰余金が357百万円、その他有価証券評価差額金が180百万円増加したためです。
b. 経営成績
当事業年度の売上高は5,498百万円(前期比18.3%減)となりました。主力の課外クラブの会員数は前事業年度末に対して6.1%増加しました。自社内に指導研究室を設置し、技術のレベルアップに努め、お客様に最高の指導を提供することによって継続していただけるお客様も増え、会員数の増加につながりました。しかし、2020年4月、5月の緊急事態宣言発令時の際は、幼稚園・保育園・こども園の休園や外出自粛の影響により、55営業所中44営業所の完全休業を実施し、新型コロナウイルス感染拡大の外的要因を受けたことにより、売上は減少いたしました。
また、経常利益は775百万円(前期比32.3%減)となりました。売上高経常利益率は14.1%で経営指標の15%を達成することはできませんでした。利益率を達成するために、業務時間の効率化と固定費の削減に努めてまいります。また、お客様の満足度アップを利益の源泉ととらえ、今後も売上最大、経費最小に努め、お客様の満足最大を図ってまいります。
[セグメントの状況] (金額:百万円)

		2020年3月期	2021年3月期	増減	増減率
幼児体育指導関連	売上高	6,421	5,218	△1,203	△18.7%
	営業利益	1,015	282	△732	△72.1%
コンサルティング 関連	売上高	308	280	△27	△9.0%
	営業利益	107	93	△13	△12.8%

<幼児体育指導関連>幼児体育指導関連事業の売上高は、5,218百万円と前事業年度末に比べ1,203百万円(△18.7%)の減収となりました。営業利益は、282百万円と前事業年度末に比べ732百万円(△72.1%)の減益となりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大による幼稚園・保育園・こども園の休園の影響により、体育指導サービスの提供中止を余儀なくされたものによるものです。
<コンサルティング関連>コンサルティング関連事業の売上高は、280百万円と前事業年度末に比べ27百万円(△9.0%)の減収となりました。この減収はコンサルティング件数の減少によるものです。
営業利益は、93百万円で前事業年度末に比べ13百万円(△12.8%)の減益となりました。この営業利益の減益は、特別会員制度の継続やオンラインセミナーや個別経営指導を継続的に行ってきたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により予定していた対面の個別指導及び研修セミナーが中止となったことによるものです。
2)当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、少子化の問題があります。詳細及び他の要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
3)当社の資本の財源及び資金の流動性
当社は持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保し、適切な流動性を維持することを基本方針としています。当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資や配当金等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって得られる資金です。
当事業年度末現在、流動資産は7,053百万円、流動負債は1,207百万円となりました。その結果、流動比率は584.0%と前事業年度末に対し、49.6ポイントの増加となりました。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、流動性の水準に基づき、当社は流動ニーズや将来の債務不履行のための手段を十分に確保しているものと考えます。なお、当事業年度末において現金及び現金同等物を6,680百万円保有しております。
4)経営者によるキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、6,680百万円と前事業年度末に比べ388百万円増加となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、負債と費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。