四半期報告書-第51期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る政府による行動制限の解除以降、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、急激に変動する為替相場の状況、長期化しているロシアによるウクライナ侵攻等、先行き不透明な状態が続いております。
このような中で当社では、一部の地域において課外クラブ会費の値上げを実施させていただきました。長期化するコロナの影響もあり、課外クラブ会員数は伸び悩みが続いておりますが、課外売上は前年同四半期を上回ることができました。また、加速化する少子化に対応するため、2022年10月よりお客様の発展のために園の総合的なサポートをする部署を新設し、組織体制を変更いたしました。
今後もお客様の声に耳を傾け、満足いただけるよりよい指導サービスの向上に努めてまいります。
このような事業環境を背景に、当第3四半期累計期間における売上高は、5,145百万円(前年同四半期比1.8%増)、経常利益1,123百万円(前年同四半期比0.04%減)、四半期純利益787百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
当第3四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は72円91銭となりました。前第3四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は71円83銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は88円38銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,226園から8園増加し、当第3四半期会計期間末は1,234園となりました。
また当第3四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,268カ所69,539名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,204カ所71,805名でした。
幼児体育指導関連事業におきましては、2022年4月より一部の地域において、課外クラブ会費の値上げを実施させていただきました。前事業年度末の課外クラブ会員数には至りませんが、退会は減少傾向にあり、オンライン指導から以前のように対面指導で指導力の向上に努めてまいりました。また、正課契約件数、課外クラブ契約件数は増加傾向にあり、契約を獲得することができました。
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は4,916百万円(前年同四半期比1.6%増)、セグメント利益は1,004百万円(前年同四半期比3.0%増)となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の240件から、当第3四半期会計期間末は233件となりました。
コンサルティング契約件数は減少しましたが、契約してくださっているお客様の発展のために、専門の部署を新規に立ち上げ、園の総合的なサポートを視野に入れた提案と研修を実施いたしました。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は229百万円(前年同四半期比5.5%増)、セグメント利益は88百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産残高は11,493百万円となっており、前事業年度末に対して305百万円の増加となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して285百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が268百万円、売掛金が14百万円増加したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して20百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価により44百万円増加し、繰延税金資産が18百万円減少したためです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債残高は2,982百万円となっており、前事業年度末に対して307百万円の減少となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して373百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等190百万円、賞与引当金74百万円、未払金44百万円減少したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して65百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が65百万円増加したためです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産残高は、8,510百万円となっており、前事業年度末に対して613百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が582百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加したためです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第3四半期累計期間末より630百万円増加し、7,821百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、508百万円の収入となりました(前年同四半期は670百万円の収入)。これは営業利益1,092百万円、税金等の支出502百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、35百万円の支出となりました(前年同四半期は1百万円の収入)。これは、業務系のシステム及び設備投資34百万円等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、205百万円の支出となりました(前年同四半期は162百万円の支出)。これは、配当金の支払による支出205百万円に因るものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15%以上を達成することを目標としており、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する定性的情報
2023年3月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2022年5月11日に公表した数値と変更はありません。
2023年3月期の業績予想 (2022年4月1日～2023年3月31日)

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	1株当たり 当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円 銭
通期	6,800	1,395	1,430	980	90 72
(参考)前期実績	6,614	1,325	1,399	954	88 38
(2022年3月期)

なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
当第3四半期累計期間における重要な設備の新設に係る計画は、以下のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		着手年月	完了予定
			総額 (千円)	既支払額 (千円)
本社(東京都品川区)	全社共通	基幹系システム	53,000	22,813	2022年8月	2023年4月

(注)投資予定金額については、自己資金を充当する予定です。