四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における当社を取巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束には至らず、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が適用される等、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社におきましては、一部の地域において体育指導サービスを実施できない会場もありましたが、昨年度の教訓を活かし対面指導とオンライン指導の両立でお客様に喜んで頂くための指導サービスの向上に努めた結果、入会していただけるお客様が増え、過去最高のクラブ員数を更新することができました。
今後も「お客様を喜ばす」事で売上・利益を生み出す源泉となる会社になるように努めてまいります。
このような事業環境を背景に、当第1四半期累計期間における売上高は、1,705百万円(前年同四半期比178.3%増)、経常利益370百万円(前年同四半期は経常損失418百万円)、四半期純利益252百万円(前年同四半期は四半期純損失290百万円)となりました。
当第1四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は23円40銭となりました。前第1四半期累計期間の1株当たり四半期純損失は26円85銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は48円11銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,193園から20園増加し、当第1四半期会計期間末は1,213園となりました。
また当第1四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,177カ所69,171名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,156カ所69,592名でした。
幼児体育指導関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の地域で実施できない会場もありましたが、対面指導とオンライン指導の両立により入会してくださるお客様や継続していただけるお客様も増え、過去最高のクラブ員数を更新することができました。
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は1,618百万円(前年同四半期比199.1%増)、セグメント利益は295百万円(前年同四半期はセグメント損失519百万円)となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の229件から、当第1四半期会計期間末は228件となりました。
コンサルティング契約件数は減少しましたが、対面のコンサルティング業務だけでなく、特別会員制度の継続や個別のオンライン研修やオンラインセミナーを中心に力を入れてきました。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は86百万円(前年同四半期比21.1%増)、セグメント利益は40百万円(前年同四半期比298.6%増)となりました。
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産残高は10,611百万円となっており、前事業年度末に対して84百万円の増加となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して2百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が25百万円増加する一方、未収入金が20百万円減少したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して81百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価額の増加98百万円、無形固定資産が10百万円減少したためです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債残高は3,263百万円となっており、前事業年度末に対して74百万円の減少となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して96百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が167百万円減少し、賞与引当金が99百万円増加したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して21百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が21百万円増加したためです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産残高は、7,347百万円となっており、前事業年度末に対して、158百万円の増加となりました。増加の要因は主として、利益剰余金が90百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円増加したためです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第1四半期累計期間末より1,378百万円増加し、6,706百万円(前年同四半期比25.9%増)となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、184百万円の収入となりました(前年同四半期は800百万円の支出)。これは営業利益335百万円、資産及び負債の変動137百万円、税金等の支出300百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは、3百万円の収入となりました(前年同四半期は5百万円の支出)。これは、事務所統廃合による敷金の返還等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、162百万円の支出となりました(前年同四半期は158百万円の支出)。これは、配当金の支払による支出162百万円に因るものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15%以上を達成することを目標としており、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する定性的情報
2022年3月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2021年5月12日に公表した数値と変更はありません。
2022年3月期の業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	1株当たり 当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円	銭
通期	6,750	1,130	1,150	790	73	13
(参考)前期実績(2021年3月期)	5,498	376	775	519	48	11

なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
該当事項はありません。