四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞、個人消費の低迷などにより、景気の先行きは一変し、不透明感を増している状況にあります。当社におきましては、「緊急事態宣言」発令に伴い、幼稚園・保育園・こども園の休園や外出自粛の影響により、55営業所中44営業所の完全休業を実施いたしました。
2020年6月1日より、当社の全ての営業を順次再開することといたしましたが、イベント企画業務に関しては再開を見合わせており、総じて厳しい状況が続いております。
このような事業環境を背景に、当第1四半期累計期間における売上高は、612百万円(前年同四半期比62.8%減)、経常損失418百万円(前年同四半期は経常利益287百万円)、四半期純損失290百万円(前年同四半期は四半期純利益188百万円)となりました。
当第1四半期累計期間の1株当たり四半期純損失は26円85銭となりました。前第1四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は15円97銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は67円73銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,175園から8園増加し、当第1四半期会計期間末は1,183園となりました。
また当第1四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,133カ所50,373名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,142カ所65,597名でした。
幼児体育指導関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月より一部臨時休業を実施し、体育指導サービスの中止を余儀なくされました。
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は541百万円(前年同四半期比65.0%減)、セグメント損失は519百万円(前年同四半期はセグメント利益234百万円)となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の245件から、当第1四半期会計期間末は215件となりました。
コンサルティング契約件数は減少し、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、予定していた個別経営指導やセミナーが中止となりました。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は71百万円(前年同四半期比28.4%減)、セグメント利益は10百万円(前年同四半期比78.5%減)となりました。
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産残高は9,171百万円となっており、前事業年度末に対して706百万円の減少となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して844百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が964百万円減少する一方、売掛金が56百万円増加したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して138百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産123百万円、投資有価証券の時価評価額が26百万円増加したためです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債残高は2,954百万円となっており、前事業年度末に対して272百万円の減少となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して295百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が171百万円、前受金が107百万円減少したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して23百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が23百万円増加したためです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産残高は、6,216百万円となっており、前事業年度末に対して、433百万円の減少となりました。減少の要因は主として、利益剰余金が452百万円減少し、その他有価証券評価差額金が18百万円増加したためです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第1四半期累計期間末より776百万円減少し、5,327百万円(前年同四半期比12.7%減)となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは、800百万円の支出となりました(前年同四半期は58百万円の収入)。これは営業損失509百万円、運転資本の変動△228百万円、税金等の支出149百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、5百万円の支出となりました(前年同四半期は41百万円の支出)。これは設備投資4百万円の支出等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、158百万円の支出となりました(前年同四半期は461百万円の支出)。これは、配当金の支払による支出158百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15%以上を達成することを目標としており、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する定性的情報
2020年5月12日付「2020年3月期決算短信[日本基準](非連結)」において公表いたしましたとおり、現段階において新型コロナウイルス感染症の収束時期、また、当社へ及ぼす影響を見極めることは困難であることから、2021年3月期の業績予想につきましては未定としております。当社のお客様(幼稚園・保育園・こども園)と社員の安全安心を第一優先として、新しい時代の中、オンライン映像等新たなサービスを構築し、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表致します。
(7) 設備投資計画
該当事項はありません。