四半期報告書-第47期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における当社を取巻く事業環境は、今年度より、政府の「子育て安心プラン」による待機児童受け皿整備がスタートし、「人づくり革命」のひとつである幼児教育無償化が来年10月から実施されることが決定されました。「子育て安心プラン」においては、幼稚園等における2歳児受入れをより推進することが求められており、幼児体育指導の需要増が見込まれます。また、幼児教育無償化は、「幼児教育の重要性に鑑み、すべての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指す」ものであり、幼児体育指導への関心も今まで以上に高まるものと思われます。
このような事業環境を背景に、当第1四半期累計期間における売上高は、1,621百万円(前年同四半期比3.9%増)、経常利益273百万円(前年同四半期比2.9%増)、四半期純利益163百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
当第1四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は13円87銭となりました。前第1四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は13円98銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は64円54銭でした。
(なお、当社は平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。文中に記載している1株当たり四半期(当期)純利益は、平成30年3月期の期首に当該株式分割を行われたと仮定して算出しております。)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,091園から25園増加し、当第1四半期会計期間末は1,116園となりました。
また当第1四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,107カ所62,063名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,092カ所65,696名でした。課外体育指導の会員数は、前事業年度末の会員数に対して5.5%減となっております。
課外体育指導の会員数は減少しましたが、月謝の値上げにより、幼児体育指導関連事業に係る売上高は1,518百万円(前年同四半期比4.0%増)、セグメント利益は220百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の255件から、当第1四半期会計期間末は248件となりました。
コンサルティング契約件数は減少しましたが、情報提供会員制度の個別経営指導・アドバイス等に係る売上が増加したため、コンサルティング関連事業に係る売上高は102百万円(前年同四半期比3.8%増)、セグメント利益は45百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産残高は9,793百万円となっており、前事業年度末に対して83百万円の増加となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して33百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が23百万円増加したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して49百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価額の増加26百万円、繰延税金資産28百万円増加したためです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債残高は3,073百万円となっており、前事業年度末に対して19百万円の増加となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して19百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が96百万円増加する一方で、未払法人税等が108百万円減少したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して38百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が38百万円増加したためです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産残高は6,719百万円となっており、前事業年度末に対して、64百万円の増加となりました。増加の要因は主として、利益剰余金の増加45百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円増加したためです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前第1四半期累計期間末より373百万円増加し、5,783百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、123百万円の収入となりました(前年同四半期は208百万円の収入)。これは営業利益265百万円、減価償却費11百万円、運転資本の変動△66百万円、運転資本以外の資産及び負債項目の変動152百万円、税金等の支出246百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、18百万円の支出となりました(前年同四半期は185百万円の収入)。これは設備投資17百万円の支出等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、112百万円の支出となりました(前年同四半期は84百万円の支出)。これは、配当金の支払いによる支出112百万円に因るものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15%以上を達成することを目標としており、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する定性的情報
平成31年3月期の業績予想については、以下に示すとおりです。平成30年4月27日に公表した数値と変更はありません。
平成31年3月期の業績予想 (平成30年4月1日～平成31年3月31日)

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	1株当たり 当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円 銭
通期	7,000	1,180	1,200	780	66 20
(参考)前期実績	6,592	1,093	1,121	760	64 54
(平成30年3月期)

なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
当第1四半期累計期間における重要な設備の新設に係る計画は、以下のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		着手年月	完了予定
			総額 (千円)	既支払額 (千円)
本社(東京都品川区)	全社共通	基幹系システム	112,000	15,000	平成29年12月	平成31年7月

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.投資予定金額については、自己資金を充当する予定です。