有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(経営成績等の状況の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における当社を取巻く事業環境は、子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。今年の10月より始まる予定の幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものであり、幼児体育指導業界の同業者間での差別化がさらに進む傾向にあります。
このような事業環境を背景に、当事業年度における売上高は、6,801百万円(前期比3.2%増)、経常利益1,276百万円(前期比13.8%増)、当期純利益818百万円(前期比7.6%増)となりました。
当事業年度の1株当たり当期純利益は69円46銭となりました。前事業年度における1株当たり当期純利益は64円54銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,091園から41園増加し、当事業年度末は1,132園となりました。
また当事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,115カ所63,587名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,092カ所65,696名でした。課外体育指導の会員数は、前事業年度末の会員数に対して3.2%減となっております。
会員数は減少しましたが、課外クラブの月謝の値上げにより、幼児体育指導関連事業に係る売上高は6,457百万円(前期比3.4%増)、セグメント利益は1,130百万円(前期比16.4%増)となりました。
② コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の255件から、当事業年度末は254件となりました。
コンサルティング契約件数は減少し、コンサルティング関連事業に係る売上高は343百万円(前期比0.6%減)となりました。一方、セグメント利益は個別経営指導の増加で契約園減少の利益減をカバーした結果、125百万円(前期比2.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より756百万円増加し、6,548百万円(前期比13.1%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、934百万円の収入となりました(前事業年度は669百万円の収入)。これは営業利益1,255百万円、減価償却費51百万円、運転資本以外の資産及び負債項目の変動73百万円、税金等の支出470百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、60百万円の支出となりました(前事業年度は109百万円の収入)。これは設備投資54百万円の支出等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、117百万円の支出となりました(前事業年度は88百万円の支出)。これは、配当金の支払い117百万円に因るものです。

(3)生産、受注及び販売の状況
当社は幼児体育指導を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。
販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
幼児体育指導関連事業(千円)	6,457,651	103.4
コンサルティング関連事業(千円)	343,824	99.4
合計(千円)	6,801,476	103.2

(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表作成にあたって行われた見積りの評価も適正に表示しているものと認められています。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)当事業年度の経営成績等
a. 財政状態
(単位:百万円)

	2018年3月期	2019年3月期	増減
資産の部	9,710	10,284	574
負債の部	3,054	3,159	104
純資産の部	6,655	7,125	469

当事業年度末の資産は、10,284百万円で前事業年度末に比べ574百万円増加しました。
流動資産で現金及び預金が利益増に伴い756百万円増加した一方、固定資産で投資有価証券が時価評価額の減少により332百万円減少しました。
当事業年度末の負債は、3,159百万円で前事業年度末に比べ104百万円増加しました。固定負債の退職給付引当金の増加によるものです。
当事業年度末の純資産は、7,125百万円で前事業年度末に比べ469百万円増加しました。利益剰余金が700百万円増加し、その他有価証券評価差額金が230百万円減少したためです。
b. 経営成績
当事業年度の売上高は6,801百万円(前期比3.2%増)となりました。課外体育指導のクラブ月謝の値上げによるものです。課外体育指導の会員数は値上げの影響により減少しており、値上げに見合ったサービスができなかったものと受け止めております。自社内に指導研究室を設置し、技術のレベルアップに努め、お客様に最高の指導を提供することによって会員数の増加を図ります。
一方経常利益は1,276百万円で前期比13.8%増と、前期と同様に2桁の伸びを示しました。また売上高経常利益率も18.8%と経営指標の15%を上回りました。昨年から進めています業務時間の効率化が進み、旅費交通費、広告宣伝費、通信費等の経費削減とあいまって、利益率が改善されました。お客様の満足度アップを利益の源泉ととらえ、今後も売上最大、経費最小に努め、お客様の満足最大を図ってまいります。
[セグメントの状況] (金額:百万円)

		2018年3月期	2019年3月期	増減	増減率
幼児体育指導関連	売上高	6,246	6,457	211	3.4%
	営業利益	970	1,130	159	16.4%
コンサルティング 関連	売上高	345	343	△2	△0.6%
	営業利益	123	125	2	2.1%

<幼児体育指導関連>幼児体育指導関連事業の売上高は、6,457百万円と前事業年度末に比べ211百万円(3.4%)の増収となりました。この増収は主に課外体育指導のクラブ月謝の値上げによるものです。
営業利益は、1,130百万円と前事業年度末に比べ159百万円(16.4%)の増益となりました。この営業利益の増益は、指導員1人当りの指導の効率性を高めたこと及び、旅費交通費、広告宣伝費等の経費削減によるものです。
<コンサルティング関連>コンサルティング関連事業の売上高は、343百万円と前事業年度末に比べ2百万円(△0.6%)の減収となりました。この減収はコンサルティング件数の減少によるものです。
営業利益は、125百万円で前事業年度末に比べ2百万円(2.1%)の増益となりました。この営業利益の増益は、単価の高い個別経営指導の増加によるものです。今後もこの付加価値の高い個別経営指導に注力してまいります。
2)当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、少子化の問題があります。詳細及び他の要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
3)当社の資本の財源及び資金の流動性
当社は持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保し、適切な流動性を維持することを基本方針としています。当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資や配当金等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって得られる資金です。
当事業年度末現在、流動資産は6,814百万円となり、前事業年度末に対し、756百万円増加し、流動負債は1,243百万円となり、前事業年度末に対し、311百万円増加しました。その結果、流動比率は547.8%と前事業年度末に対し、102.2ポイントの減少となりました。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、流動性の水準に基づき、当社は流動ニーズや将来の債務不履行のための手段を十分に確保しているものと考えます。なお、当事業年度末において現金及び現金同等物を6,548百万円保有しております。
4)経営者によるキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、6,548百万円と前事業年度末に比べ756百万円の増加となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。