四半期報告書-第49期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動の再開が見られたものの、第2波、第3波が生じ、2021年1月に緊急事態宣言が再度発令され、経済活動は新型コロナウイルス感染症の動向に左右される状況が続いております。
このような状況の中で、当社は新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、主力である課外クラブが通常通り再開できるようになり、2020年12月には過去最高のクラブ員数を達成することができました。しかしながら、イベント企画業務に関しましては、一部再開はできたものの、総じて厳しい状況が続いております。
このような事業環境を背景に、当第3四半期累計期間における売上高は、3,792百万円(前年同四半期比25.8%減)、経常利益464百万円(前年同四半期比49.4%減)、四半期純利益320百万円(前年同四半期比46.8%減)となりました。
当第3四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は29円63銭となりました。前第3四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は51円45銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は67円73銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,175園から16園増加し、当第3四半期会計期間末は1,191園となりました。
また当第3四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,150カ所66,956名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,142カ所65,597名でした。
幼児体育指導関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、第2波、第3波の到来はあったものの、課外クラブが通常通り再開できるようになり、少しずつ回復の兆しは見えてきました。
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は3,583百万円(前年同四半期比26.5%減)、セグメント利益は76百万円(前年同四半期比90.6%減)となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の245件から、当第3四半期会計期間末は228件となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当第1四半期会計期間末に一時落ち込んだものの、コンサルティング契約件数が少しずつ増加し、特別会員制度の継続やオンラインセミナーや個別経営指導を継続的に行ってきました。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は209百万円(前年同四半期比11.1%減)、セグメント利益は70百万円(前年同四半期比19.0%減)となりました。
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産残高は9,896百万円となっており、前事業年度末に対して18百万円の増加となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して45百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が117百万円減少する一方、売掛金が25百万円、未収入金が42百万円増加したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して64百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価額が164百万円増加し、繰延税金資産が56百万円、無形固定資産が26百万円減少したためです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債残高は2,973百万円となっており、前事業年度末に対して253百万円の減少となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して343百万円の減少となりました。これは主に、前受金が142百万円、賞与引当金が79百万円、未払金が50百万円、未払法人税等が32百万円減少したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して89百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が89百万円増加したためです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産残高は、6,922百万円となっており、前事業年度末に対して、271百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が158百万円、その他有価証券評価差額金が113百万円それぞれ増加したためです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第3四半期累計期間末より42百万円減少し、6,175百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、52百万円の収入となりました(前年同四半期は420百万円の収入)。これは営業利益146百万円、雇用調整助成金の受取額250百万円、運転資本の増加による支出189百万円、税金等の支出157百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、7百万円の支出となりました(前年同四半期は103百万円の支出)。これは設備投資7百万円の支出等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、161百万円の支出となりました(前年同四半期は647百万円の支出)。これは、配当金の支払による支出161百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15%以上を達成することを目標としており、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する定性的情報
2021年3月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2020年10月30日に公表した数値と変更はありません。
2021年3月期の業績予想 (2020年4月1日~2021年3月31日)
なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動の再開が見られたものの、第2波、第3波が生じ、2021年1月に緊急事態宣言が再度発令され、経済活動は新型コロナウイルス感染症の動向に左右される状況が続いております。
このような状況の中で、当社は新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、主力である課外クラブが通常通り再開できるようになり、2020年12月には過去最高のクラブ員数を達成することができました。しかしながら、イベント企画業務に関しましては、一部再開はできたものの、総じて厳しい状況が続いております。
このような事業環境を背景に、当第3四半期累計期間における売上高は、3,792百万円(前年同四半期比25.8%減)、経常利益464百万円(前年同四半期比49.4%減)、四半期純利益320百万円(前年同四半期比46.8%減)となりました。
当第3四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は29円63銭となりました。前第3四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は51円45銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は67円73銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,175園から16園増加し、当第3四半期会計期間末は1,191園となりました。
また当第3四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,150カ所66,956名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,142カ所65,597名でした。
幼児体育指導関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、第2波、第3波の到来はあったものの、課外クラブが通常通り再開できるようになり、少しずつ回復の兆しは見えてきました。
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は3,583百万円(前年同四半期比26.5%減)、セグメント利益は76百万円(前年同四半期比90.6%減)となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の245件から、当第3四半期会計期間末は228件となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当第1四半期会計期間末に一時落ち込んだものの、コンサルティング契約件数が少しずつ増加し、特別会員制度の継続やオンラインセミナーや個別経営指導を継続的に行ってきました。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は209百万円(前年同四半期比11.1%減)、セグメント利益は70百万円(前年同四半期比19.0%減)となりました。
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産残高は9,896百万円となっており、前事業年度末に対して18百万円の増加となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して45百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が117百万円減少する一方、売掛金が25百万円、未収入金が42百万円増加したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して64百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価額が164百万円増加し、繰延税金資産が56百万円、無形固定資産が26百万円減少したためです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債残高は2,973百万円となっており、前事業年度末に対して253百万円の減少となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して343百万円の減少となりました。これは主に、前受金が142百万円、賞与引当金が79百万円、未払金が50百万円、未払法人税等が32百万円減少したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して89百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が89百万円増加したためです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産残高は、6,922百万円となっており、前事業年度末に対して、271百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が158百万円、その他有価証券評価差額金が113百万円それぞれ増加したためです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第3四半期累計期間末より42百万円減少し、6,175百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、52百万円の収入となりました(前年同四半期は420百万円の収入)。これは営業利益146百万円、雇用調整助成金の受取額250百万円、運転資本の増加による支出189百万円、税金等の支出157百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、7百万円の支出となりました(前年同四半期は103百万円の支出)。これは設備投資7百万円の支出等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、161百万円の支出となりました(前年同四半期は647百万円の支出)。これは、配当金の支払による支出161百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15%以上を達成することを目標としており、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する定性的情報
2021年3月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2020年10月30日に公表した数値と変更はありません。
2021年3月期の業績予想 (2020年4月1日~2021年3月31日)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 1株当たり 当期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 通期 | 5,300 | 300 | 560 | 380 | 35 18 |
| (参考)前期実績 | 6,729 | 1,122 | 1,145 | 785 | 67 73 |
| (2020年3月期) |
なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
該当事項はありません。