四半期報告書-第52期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類へと移行されるなど、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速し、経済活動の本格的な再開が見られました。一方で、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、原材料価格の上昇、供給面での制約、円安・ドル高等、先行き不透明な状況が続いております。
このような中で当社では、お客様に満足いただけるよりよい指導サービスの向上に努め、社内研修制度を強化してまいりました。しかしながら、課外体育指導会場数は増加傾向にある中、課外クラブ会員数は伸び悩み、前年同四半期を上回ることができませんでした。
当第1四半期累計期間は厳しいスタートとなりましたが、この状況を真摯に受け止め、お客様に入会していただけるようなクラブ運営に努めてまいります。
このような事業環境を背景に、当第1四半期累計期間における売上高は、1,681百万円(前年同四半期比2.7%減)、経常利益288百万円(前年同四半期比27.8%減)、四半期純利益205百万円(前年同四半期比26.6%減)となりました。
当第1四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は19円01銭となりました。前第1四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は25円91銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は99円95銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,235園から2園増加し、当第1四半期会計期間末は1,237園となりました。
また当第1四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,275カ所65,264名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,269カ所70,122名でした。
幼児体育指導関連事業におきましては、正課契約件数は増加傾向にあり、正課売上は前年同四半期を上回ることができました。一方で、課外体育指導会場数は増加傾向にある中、課外クラブ会員数は伸び悩み、課外売上は前年同四半期を上回ることができませんでした。
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は1,600百万円(前年同四半期比2.2%減)、セグメント利益は254百万円(前年同四半期比26.2%減)となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の234件から、当第1四半期会計期間末は199件となりました。
新体制のもとお客様の発展のために、園の総合的なサポートを視野に入れたプランニングを実施してきましたが、コンサルティング契約件数を獲得するまでには至りませんでした。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は81百万円(前年同四半期比11.7%減)、セグメント利益は22百万円(前年同四半期比48.9%減)となりました。
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産残高は12,015百万円となっており、前事業年度末に対して79百万円の減少となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して108百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が109百万円減少したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して28百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が48百万円増加する一方、投資有価証券の時価評価により22百万円減少したためです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債残高は3,311百万円となっており、前事業年度末に対して31百万円の減少となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して53百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が121百万円増加する一方、未払法人税等が198百万円減少したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して22百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金が21百万円増加したためです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産残高は、8,704百万円となっており、前事業年度末に対して48百万円の減少となりました。減少の要因は、利益剰余金が32百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円減少したためです。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第1四半期累計期間末より746百万円増加し、8,209百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、58百万円の収入となりました(前年同四半期は114百万円の収入)。これは営業利益276百万円、資産及び負債の変動116百万円、税金等の支出304百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは、65百万円の収入となりました(前年同四半期は2百万円の支出)。これは、事業譲渡による収入87百万円、業務系のシステム投資19百万円等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、234百万円の支出となりました(前年同四半期は201百万円の支出)。これは、配当金の支払による支出234百万円に因るものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15%以上を達成することを目標としており、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する定性的情報
2024年3月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2023年5月10日に公表した数値と変更はありません。
2024年3月期の業績予想(2023年4月1日～2024年3月31日)

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	1株当たり 当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円	銭
通期	7,200	1,470	1,510	1,050	97	20
(参考)前期実績(2023年3月期)	6,917	1,453	1,491	1,079	99	95

なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
該当事項はありません。