四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間においては、新型コロナワクチン接種の進展等により、新型コロナウイルス感染者は縮小傾向に転じるなど大きく状況が変動してまいりました。しかしながら、12月以降には伝播性の強い新たな変異株により再度警戒が必要となり、経済活動の本格的再開に向けては不透明な状態が続いております。
このような中で、当社では、感染拡大防止に努めながら対面指導とオンライン指導の両立や指導サービスの向上に努め、積極的に事業活動を行ってまいりました。その結果、契約園数の増加、入会してくださるお客様、継続していただけるお客様の増加に繋がり、過去最高のクラブ員数を更新し続けることができました。
今後もお客様の声に耳を傾け、よりよい指導サービスの向上に努めてまいります。
このような事業環境を背景に、当第3四半期累計期間における売上高は、5,057百万円(前年同四半期比33.3%増)、経常利益1,123百万円(前年同四半期比142.1%増)、四半期純利益775百万円(前年同四半期比142.4%増)となりました。
当第3四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は71円83銭となりました。前第3四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は29円63銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は48円11銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,193園から32園増加し、当第3四半期会計期間末は1,225園となりました。
また当第3四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,191カ所71,677名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,156カ所69,592名でした。
幼児体育指導関連事業におきましては、感染拡大防止に努めながら対面指導とオンライン指導の両立や指導サービスの向上に努め、積極的な事業活動が、契約園数の増加、入会してくださるお客様、継続していただけるお客様の増加に繋がり、過去最高のクラブ員数を更新し続けることができました。
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は4,839百万円(前年同四半期比35.1%増)、セグメント利益は974百万円(前年同四半期比1,174.7%増)となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の229件から10件増加し、当第3四半期会計期間末は239件となりました。
コンサルティング関連事業におきましては、お客様のニーズに応え、個別のオンライン研修やオンラインセミナーを中心としたサービスへのシフトチェンジが、特別会員制度の継続に繋がり、契約件数も増加いたしました。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は217百万円(前年同四半期比3.9%増)、セグメント利益は82百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産残高は10,883百万円となっており、前事業年度末に対して356百万円の増加となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して444百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が510百万円増加する一方、未収入金が55百万円減少したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して88百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価により24百万円減少し、無形固定資産24百万円、繰延税金資産が15百万円それぞれ減少したためです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債残高は3,097百万円となっており、前事業年度末に対して240百万円の減少となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して294百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が143百万円、賞与引当金が86百万円、前受金が40百万円それぞれ減少したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して54百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が54百万円増加したためです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産残高は、7,785百万円となっており、前事業年度末に対して、596百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が613百万円増加し、その他有価証券評価差額金が17百万円減少したためです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第3四半期累計期間末より1,015百万円増加し、7,190百万円(前年同四半期比16.4%増)となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、670百万円の収入となりました(前年同四半期は52百万円の収入)。これは営業利益1,057百万円、税金等の支出454百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間における投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは、1百万円の収入となりました(前年同四半期は7百万円の支出)。これは、業務系のシステム投資7百万円の支出及び事務所統廃合による敷金の返還8百万円等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、162百万円の支出となりました(前年同四半期は161百万円の支出)。これは、配当金の支払による支出162百万円に因るものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15%以上を達成することを目標としており、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する定性的情報
2022年3月期の業績予想については、以下に示すとおりです。
2022年3月期の業績予想 (2021年4月1日～2022年3月31日)

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	1株当たり 当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円 銭
通期	6,750	1,230	1,280	880	81 46
(参考)前期実績	5,498	376	775	519	48 11
(2021年3月期)

なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
該当事項はありません。