四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における当社を取巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症は概ね回復基調で推移し、一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻等により国際情勢の緊迫化、円安の動き、原材料価格や原油価格の高騰等、先行き不透明な状態が続いております。
このような中で当社では、一部の地域において当第1四半期累計期間より、課外クラブ会費の値上げを実施させていただきました。値上げの効果はあったものの、2022年4月時点のクラブ員数は昨年同月比と比較しても減少し、厳しいスタートとなりましたが5月以降は特別指導等から入会促進に努めてまいりました。
今後もお客様の声に耳を傾け、満足いただけるよりよい指導サービスの向上に努めてまいります。
このような事業環境を背景に、当第1四半期累計期間における売上高は、1,728百万円(前年同四半期比1.4%増)、経常利益399百万円(前年同四半期比7.8%増)、四半期純利益279百万円(前年同四半期比10.7%増)となりました。当第1四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は25円91銭となりました。前第1四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は23円40銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は88円38銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,226園から5園減少し、当第1四半期会計期間末は1,221園となりました。
また当第1四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,259カ所67,807名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,204カ所71,805名でした。
幼児体育指導関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大は落ち着きを取り戻してまいりました。2022年4月より一部の地域において、課外クラブ会費の値上げを実施させていただきました。また、新規事業として療育事業「コスモ療育クラブ、ファミリア」を開所し、利用していただけるお客様も増加傾向にあります。
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は1,636百万円(前年同四半期比1.1%増)、セグメント利益は344百万円(前年同四半期比16.3%増)となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の240件から、当第1四半期会計期間末は225件となりました。
コンサルティング契約件数は減少しましたが、オンラインを中心とした園のニーズを先取りする形で新しい提案とお客様の要望に応え、即解決に繋がるような具体性のある研修を実施いたしました。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は92百万円(前年同四半期比6.0%増)、セグメント利益は44百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産残高は11,165百万円となっており、前事業年度末に対して22百万円の減少となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して23百万円の減少となりました。これは主に、未収入金28百万円、前払費用28百万円それぞれ増加する一方、現金及び預金が89百万円減少したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して1百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産52百万円増加する一方、投資有価証券の時価評価額の減少46百万円によるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債残高は3,225百万円となっており、前事業年度末に対して64百万円の減少となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して89百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等145百万円、未払金68百万円それぞれ減少する一方、賞与引当金が101百万円増加したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して24百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が24百万円増加したためです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産残高は、7,939百万円となっており、前事業年度末に対して42百万円の増加となりました。要因は主として、利益剰余金が74百万円増加し、その他有価証券評価差額金が32百万円減少したためです。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第1四半期累計期間末より756百万円増加し、7,463百万円(前年同四半期比11.3%増)となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、114百万円の収入となりました(前年同四半期は184百万円の収入)。これは営業利益388百万円、資産及び負債の変動39百万円、税金等の支出284百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、2百万円の支出となりました(前年同四半期は3百万円の収入)。これは、業務系のシステム及び設備投資2百万円等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、201百万円の支出となりました(前年同四半期は162百万円の支出)。これは、配当金の支払による支出201百万円に因るものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15%以上を達成することを目標としており、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する定性的情報
2023年3月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2022年5月11日に公表した数値と変更はありません。
2023年3月期の業績予想(2022年4月1日～2023年3月31日)

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	1株当たり 当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円	銭
通期	6,800	1,395	1,430	980	90	72
(参考)前期実績(2022年3月期)	6,614	1,325	1,399	954	88	38

なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
当第1四半期累計期間における重要な設備の新設に係る計画は、以下のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		着手年月	完了予定
			総額 (千円)	既支払額 (千円)
本社(東京都品川区)	全社共通	基幹系システム	53,000	-	2022年8月	2023年4月

(注)投資予定金額については、自己資金を充当する予定です。