四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動の再開が見られたものの、第二波到来により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社は新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、主力である課外クラブが2020年7月より通常通り再開できるようになり回復の兆しが見えてきました。しかしながら、イベント企画業務に関しては再開を見合わせており、総じて厳しい状況が続いております。
このような事業環境を背景に、当第2四半期累計期間における売上高は、2,129百万円(前年同四半期比36.7%減)、経常利益53百万円(前年同四半期比90.5%減)、四半期純利益34百万円(前年同四半期比90.7%減)となりました。
当第2四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は3円15銭となりました。前第2四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は31円31銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は67円73銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,175園から11園増加し、当第2四半期会計期間末は1,186園となりました。
また当第2四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,141カ所63,033名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,142カ所65,597名でした。
幼児体育指導関連事業におきましては、回復の兆しは見られるものの、「緊急事態宣言」発令に伴い、一部臨時休業を実施し、体育指導サービスの中止による影響は続いており、利益を確保するまでに至りませんでした。
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は1,989百万円(前年同四半期比37.8%減)、セグメント損失は241百万円(前年同四半期はセグメント利益485百万円)となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の245件から、当第2四半期会計期間末は222件となりました。
コンサルティング契約件数は減少し、特別会員制度の継続により利益は確保できましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オンラインセミナー等で少しずつ戻りつつあるものの、予定していた個別経営指導やセミナーが中止となりました。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は140百万円(前年同四半期比16.3%減)、セグメント利益は42百万円(前年同四半期比36.1%減)となりました。
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産残高は9,346百万円となっており、前事業年度末に対して530百万円の減少となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して513百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が599百万円減少する一方、未収入金が79百万円増加したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して16百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価額が32百万円増加し、繰延税金資産が22百万円、無形固定資産が16百万円減少したためです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債残高は2,801百万円となっており、前事業年度末に対して425百万円の減少となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して477百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が152百万円、前受金が121百万円、賞与引当金が79百万円、未払金が69百万円減少したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して52百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が52百万円増加したためです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産残高は、6,545百万円となっており、前事業年度末に対して、105百万円の減少となりました。減少の要因は主として、利益剰余金が128百万円減少し、その他有価証券評価差額金が22百万円増加したためです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第2四半期累計期間末より807百万円減少し、5,692百万円(前年同四半期比12.4%減)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは、430百万円の支出となりました(前年同四半期は665百万円の収入)。これは営業損失198百万円、運転資本の変動△165百万円、税金等の支出150百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、7百万円の支出となりました(前年同四半期は65百万円の支出)。これは設備投資7百万円の支出等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、161百万円の支出となりました(前年同四半期は647百万円の支出)。これは、配当金の支払による支出161百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15%以上を達成することを目標としており、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する定性的情報
2021年3月期の業績予想については、以下に示すとおりです。
2021年3月期の業績予想 (2020年4月1日～2021年3月31日)

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	1株当たり 当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円 銭
通期	5,300	300	560	380	35 18
(参考)前期実績	6,729	1,122	1,145	785	67 73
(2020年3月期)

なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
該当事項はありません。