四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における当社を取巻く事業環境は、前事業年度に主力の課外クラブの会員数が減少しました。当第2四半期累計期間は、「人を喜ばす」という当社の原点に戻り、人を喜ばすことが売上利益を生み出す源泉となる会社になれるよう取り組んでまいりました。また、消費税増税と共に本年10月から3歳から5歳児を対象に幼児教育の無償化が始まります。幼児教育無償化の与える影響をビジネスチャンスととらえ、幼稚園・保育園・こども園の発展のサポートに取り組み、幼児体育指導業界の同業者間での差別化に対応してまいります。
このような事業環境を背景に、当第2四半期累計期間における売上高は、3,364百万円(前年同四半期比2.1%増)、経常利益562百万円(前年同四半期比2.6%増)、四半期純利益367百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。
当第2四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は31円31銭となりました。前第2四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は30円66銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は69円46銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,132園から36園増加し、当第2四半期会計期間末は1,168園となりました。
また当第2四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,136カ所63,883名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,115カ所63,587名でした。課外体育指導の会員数は、前事業年度末の会員数に対して0.5%増加し、前第2四半期会計期間末の会員数に対しては2.5%の増加となりました。
契約園数及び会員数が堅調に増加したため、幼児体育指導関連事業に係る売上高は3,196百万円(前年同四半期比2.6%増)、セグメント利益は485百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の254件から、当第2四半期会計期間末は237件となりました。
コンサルティング契約件数が減少したため、コンサルティング関連事業に係る売上高は167百万円(前年同四半期比7.1%減)セグメント利益は66百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産残高は10,165百万円となっており、前事業年度末に対して118百万円の減少となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して36百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が47百万円、売掛金が21百万円減少する一方、未収入金が25百万円、前払費用が13百万円増加したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して81百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価額の減少149百万円、繰延税金資産が67百万円増加したためです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債残高は3,124百万円となっており、前事業年度末に対して34百万円の減少となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して97百万円の減少となりました。これは主に、社債の償還による減少300百万円、未払金149百万円、未払法人税等が26百万円減少する一方、前受金が395百万円、賞与引当金が13百万円増加したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して63百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が63百万円増加したためです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産残高は、7,041百万円となっており、前事業年度末に対して、84百万円の減少となりました。減少の要因は主として、利益剰余金の増加202百万円、自己株式の取得による支出182百万円、その他有価証券評価差額金が103百万円減少したためです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第2四半期累計期間末より560百万円増加し、6,500百万円(前年同四半期比9.4%増)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、665百万円の収入となりました(前年同四半期は297百万円の収入)。これは営業利益551百万円、運転資本の変動303百万円、減価償却費22百万円、税金等の支出242百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、65百万円の支出となりました(前年同四半期は31百万円の支出)。これは設備投資76百万円の支出、敷金の償却10百万円等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、647百万円の支出となりました(前年同四半期は117百万円の支出)。これは、社債の償還による支出300百万円、自己株式の取得による支出182百万円及び配当金の支払による支出164百万円に因るものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15%以上を達成することを目標としており、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する定性的情報
2020年3月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2019年5月20日に公表した数値と変更はありません。
2020年3月期の業績予想 (2019年4月1日～2020年3月31日)

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	1株当たり 当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円 銭
通期	7,050	1,280	1,300	830	70 44
(参考)前期実績	6,801	1,255	1,276	818	69 46
(2019年3月期)

なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
当第2四半期累計期間における重要な設備の新設に係る計画は、以下のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		着手年月	完了予定
			総額 (千円)	既支払額 (千円)
本社(東京都品川区)	全社共通	基幹系システム	112,000	79,357	2017年12月	2019年11月

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.投資予定金額については、自己資金を充当する予定です。