四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における当社を取り巻く事業環境は、政府主導による、待機児童解消に必要な保育の受け皿の確保や保育士の待遇改善が行われ、徐々にその効果が表れてきていますが、都市部において待機児童問題は引続き深刻化しております。一方で、本年10月から予定されています幼児教育・保育の無償化は、段階的に推進されてきた子育て支援を一気に加速化するものと期待されています。
このような状況のもと、当第1四半期累計期間は、前事業年度の値上げによる課外クラブの会員数の一時的な減少を取り戻すべく、「人を喜ばす」ことに注力しております。人を喜ばせ、一人でも多くのファンを作ることが売上利益につながるものと考え、新規園の契約、新規会員の獲得に取り組んでまいりました。
また、幼児教育・保育の無償化は、幼稚園・保育園の選択や子どもへの教育費の増加につながると思われ、当社の担う役割がますます大きくなるものと考えております。
このような事業環境を背景に、当第1四半期累計期間における売上高は、1,647百万円(前年同四半期比1.6%増)、経常利益287百万円(前年同四半期比5.3%増)、四半期純利益188百万円(前年同四半期比15.1%増)となりました。
当第1四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は15円97銭となりました。前第1四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は13円87銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は69円46銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,132園から27園増加し、当第1四半期会計期間末は1,159園となりました。
また当第1四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,132カ所62,738名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,115カ所63,587名でした。課外体育指導の会員数は、前事業年度末の会員数に対して1.3%減となっておりますが、前第1四半期会計期間末の会員数に対しては1.1%の増加となっております。
会員数も前年同四半期では上回り、契約園数が堅調に増加したため、幼児体育指導関連事業に係る売上高は1,546百万円(前年同四半期比1.9%増)、セグメント利益は234百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の254件から、当第1四半期会計期間末は223件となりました。
コンサルティング契約件数は減少し、コンサルティング関連事業に係る売上高は100百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。一方、セグメント利益は個別経営指導の増加で契約園減少の利益減をカバーした結果、46百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産残高は9,840百万円となっており、前事業年度末に対して443百万円の減少となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して369百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が444百万円減少する一方、売掛金が46百万円増加したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して74百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価額の減少135百万円、繰延税金資産70百万円増加したためです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債残高は2,786百万円となっており、前事業年度末に対して373百万円の減少となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して398百万円の減少となりました。これは主に、社債の償還による減少300百万円及び未払法人税等が130百万円減少する一方、賞与引当金が91百万円増加したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して25百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が25百万円増加したためです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産残高は、7,054百万円となっており、前事業年度末に対して、70百万円の減少となりました。減少の要因は主として、利益剰余金の増加23百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円減少したためです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第1四半期累計期間末より320百万円増加し、6,103百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、58百万円の収入となりました(前年同四半期は123百万円の収入)。これは営業利益280百万円、運転資本の変動△103百万円、運転資本以外の資産及び負債項目の変動105百万円、税金等の支出241百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、41百万円の支出となりました(前年同四半期は18百万円の支出)。これは設備投資52百万円の支出等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、461百万円の支出となりました(前年同四半期は112百万円の支出)。これは、社債の償還による支出300百万円及び配当金の支払による支出161百万円等に因るものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15%以上を達成することを目標としており、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する定性的情報
2020年3月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2019年5月20日に公表した数値と変更はありません。
2020年3月期の業績予想 (2019年4月1日～2020年3月31日)

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	1株当たり 当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円 銭
通期	7,050	1,280	1,300	830	70 44
(参考)前期実績	6,801	1,255	1,276	818	69 46
(2019年3月期)

なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
当第1四半期累計期間における重要な設備の新設に係る計画は、以下のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		着手年月	完了予定
			総額 (千円)	既支払額 (千円)
本社(東京都品川区)	全社共通	基幹系システム	112,000	75,507	2017年12月	2019年11月

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.投資予定金額については、自己資金を充当する予定です。