四半期報告書-第44期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,494百万円(前年同四半期比4.2%増)、経常利益193百万円(前年同四半期比7.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における従業員数は、幼児体育指導関連事業で491人、コンサルティング関連事業で5人、全社共通で24人、グループ全体で520人(前年同四半期比3.6%増)となっております。前第1四半期連結会計期間末における従業員数は、幼児体育指導関連事業で470人、コンサルティング関連事業で5人、全社共通で27人、グループ全体で502人でした。
当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は21円08銭、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は20円61銭となりました。前第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は22円15銭、前連結会計年度における1株当たり当期純利益は80円79銭です。
当第1四半期連結累計期間における年率換算した自己資本利益率は10.7%となっております。前連結会計年度における自己資本利益率は10.8%でした。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前連結会計年度末の976園から14園増加し、当第1四半期連結会計期間末は990園となりました。
また当第1四半期連結会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,009カ所58,251名となりました。前連結会計年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、980カ所56,995名です。課外体育指導の会員数は、前連結会計年度末の会員数に対して2.2%増となっております。
契約園数及び会員数は堅調に増加したため、幼児体育指導関連業務に係る売上高は1,387百万円(前年同四半期比3.9%増)となりましたが、人員増加による人件費の増加を反映し、営業費用が前年同四半期比で6.9%増加したため、セグメント利益は152百万円(前年同四半期比15.3%減)となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前連結会計年度末の272件から、当第1四半期連結会計期間末は267件となりました。
コンサルティング契約件数は減少しましたが、個別研修に係る売上が増加したため、コンサルティング関連業務に係る売上高は107百万円(前年同四半期比9.0%増)、セグメント利益は28百万円(前年同四半期比10.4%増)となりました。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産残高は7,585百万円となっており、前連結会計年度末に対して130百万円の増加となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に対して、現預金及び有価証券残高の合計が39百万円、売掛金が35百万円、繰延税金資産が41百万円、それぞれ増加しました。繰延税金資産の増加要因は、賞与引当金の増加及び未払金(従業員退職金の確定分)の増加によるものです。
その結果流動資産残高は、前連結会計年度末に対して142百万円の増加となりました。
固定資産については、前連結会計年度末に対して、工具、器具及び備品が8百万円増加し、無形固定資産が4百万円、投資有価証券が5百万円、繰延税金資産が8百万円それぞれ減少しました。
その結果固定資産残高は、前連結会計年度末に対して11百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債残高は3,074百万円となっており、前連結会計年度末に対して53百万円の増加となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に対して、賞与引当金が102百万円、前受金が102百万円、未払金が61百万円それぞれ増加しました。前受金の増加要因は、前連結会計年度末に対して、課外月謝に係る前受金が67百万円、行事に係る前受金が16百万円それぞれ増加したためです。また未払金の増加要因は、役員退職慰労金及び従業員に対する退職金が確定債務として計61百万円計上したためです。また未払法人税等が112百万円、その他流動負債(主に未払消費税等)が63百万円それぞれ減少しました。
その結果流動負債残高は、前連結会計年度末に対して、82百万円増加しました。
固定負債については、前連結会計年度末に対して、役員退職慰労引当金が29百万円減少しました。
その結果固定負債残高は、前連結会計年度末に対して、29百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は4,511百万円となり、前連結会計年度末に対して、77百万円の増加となりました。変動の要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により120百万円増加する一方で、配当金の支払いのため39百万円減少したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前第1四半期連結累計期間末より414百万円増加し、5,332百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、83百万円の収入となりました(前年同四半期は157百万円の収入)。これは営業利益183百万円、減価償却費16百万円、運転資本の変動48百万円、運転資本以外の資産及び負債項目の変動41百万円、税金等の支出216百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、5百万円の支出となりました(前年同四半期は219百万円の支出)。これは、設備投資5百万円の支出等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、37百万円の支出となりました(前年同四半期は247百万円の収入)。これは、配当金の支払いによる支出37百万円に因るものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 連結業績予想に関する定性的情報
平成28年3月期の連結業績予想については、以下に示すとおりです。平成27年4月30日に公表した数値と変更はありません。
平成28年3月期の連結業績予想 (平成27年4月1日～平成28年3月31日)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり 当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円 銭
通期	6,200	680	700	410	71 94
(参考)前期実績	5,991	796	803	455	80 79
(平成27年3月期)

なお、上記の連結業績予想については、当社が当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
該当事項はありません。