四半期報告書-第46期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における当社を取巻く事業環境は、国内における幼児人口が減少傾向にある中、幼稚園数の減少、こども園は増加傾向にあり、保育所は増加しているものの、保育士不足は依然として継続しており、待機児童解消の目標達成に大きな影響を与えていくものと考えております。一方で、子ども一人当たりに費やす教育費は増加傾向にあり、幼児体育指導業界の同業者間での差別化がさらに進む傾向にあります。
このような事業環境を背景に、当第1四半期累計期間における売上高は、1,559百万円(前年同四半期比1.4%増)、経常利益265百万円(前年同四半期比37.4%増)、四半期純利益164百万円(前年同四半期比50.4%減)となりました。
当第1四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は27円95銭となりました。前第1四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は57円44銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は145円02銭です。
当第1四半期累計期間における年率換算した自己資本利益率は11.4%となっております。前事業年度における自己資本利益率は16.4%でした。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,053園から31園増加し、当第1四半期会計期間末は1,084園となりました。
また当第1四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,083カ所63,643名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,073カ所64,231名でした。課外体育指導の会員数は、前事業年度末の会員数に対して0.9%減となっております。
会員数は減少しましたが、契約園数が堅調に増加したため、幼児体育指導関連事業に係る売上高は1,460百万円(前年同四半期比1.3%増)、セグメント利益は200百万円(前年同四半期比29.8%増)となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の258件から、当第1四半期会計期間末は249件となりました。
コンサルティング契約件数は減少しましたが、情報提供会員制度の個別経営指導・アドバイス等に係る売上が増加したため、コンサルティング関連事業に係る売上高は98百万円(前年同四半期比2.5%増)、セグメント利益は42百万円(前年同四半期比39.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産残高は9,099百万円となっており、前事業年度末に対して256百万円の増加となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して168百万円の増加となりました。これは主に、現預金残高が109百万円、繰延税金資産が28百万円それぞれ増加したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して88百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価額が78百万円増加したためです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債残高は3,265百万円となっており、前事業年度末に対して126百万円の増加となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して70百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が104百万円、前受金が108百万円増加する一方で、未払法人税等が113百万円減少したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して55百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金が54百万円増加したためです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産残高は5,834百万円となっており、前事業年度末に対して、130百万円の増加となりました。増加の要因は主として、利益剰余金の増加76百万円、その他有価証券評価差額金が54百万円増加したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前第1四半期累計期間末より434百万円減少し、5,410百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、208百万円の収入となりました(前年同四半期は103百万円の収入)。これは営業利益243百万円、減価償却費13百万円、運転資本の変動284百万円、運転資本以外の資産及び負債項目の変動△101百万円、税金等の支出235百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは、185百万円の収入となりました(前年同四半期は12百万円の支出)。これは、定期預金の解約による収入200百万円、設備投資13百万円の支出等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、84百万円の支出となりました(前年同四半期は51百万円の支出)。これは、配当金の支払いによる支出84百万円に因るものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する定性的情報
平成30年3月期の業績予想については、以下に示すとおりです。平成29年4月28日に公表した数値と変更はありません。
平成30年3月期の業績予想 (平成29年4月1日～平成30年3月31日)

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	1株当たり 当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円 銭
通期	6,700	1,030	1,050	650	110 32
(参考)前期実績	6,461	989	1,017	845	145 02
(平成29年3月期)

なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
該当事項はありません。