訂正有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役会監査の状況
有価証券報告書提出日(2026年6月17日) 現在、当社の監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名で構成されており、内部監査室(1名)を中心とする監査補助者を通じて、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。監査役曲渕博史は税理士であり、財務会計並びに企業経営を統括する十分な見識を有しております。
なお当社は、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き3名の監査役(うち社外監査役2名)で構成されることになります。
当事業年度において監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
a.監査役会の活動状況
監査役会では年間を通じ、次のような決議、協議、報告がなされました。
b.監査役の具体的な活動
当事業年度における監査実施項目について、それぞれの監査役の具体的な活動内容は次のとおりです。なお、常勤監査役が実施した監査結果については適宜、他の監査役に報告を実施しています。
②内部監査の状況
1.内部監査の目的
当社の内部監査は、当社の各組織におけるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の各プロセスの妥当性と有効性について、内部監査室が独立した立場から評価し、改善を促すことにより、経営目標の達成、コーポレートガバナンスの強化および社会的信頼性の向上に資することを目的としています。
2.組織、人員および手続き
当社の内部監査は、内部監査室が内部監査規程およびこれに付随する社内規則等に従い、業務運営組織に対して業務監査を実施しています。内部監査の対象となる組織は、原則として支部を中心としたすべての業務運営組織です。前回調査の指摘事項、前回監査からの経年等を踏まえたリスクベース・アプローチで毎年すべての対象組織において、確認すべき重点監査項目を定めて監査計画を策定し、経営会議、取締役会への報告を経て監査を実施します。
なお、財務報告に係る内部統制の評価状況については経営企画室が実施しており、経営企画室長が取締役会で年次報告を行っています。
個々の内部監査の実施後、内部監査室長は、代表取締役に監査報告書を提出し、その写しを常勤監査役に送付しています。その監査報告書は代表取締役が承認し、指摘事項がある場合は、監査対象組織に対して、指摘事項の是正を求め、その実施状況をフォローアップしています。監査の結果については、監査報告書の送付に加え、内部監査室長は毎月開催の経営会議で報告を行っています。
当社の内部監査に関わる要員は1名です。これらの要員は、当社のメインである体育指導、コンサルティング業務の経験を有しており、内部監査人としての実力を常に向上させながら、有効な監査を実施しています。
3.内部監査、監査役監査および会計監査人との相互連携
1)内部監査と監査役監査との連携状況
内部監査室長は、効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を毎月常勤監査役に送付し、意見交換を実施しています。常勤監査役は監査報告の内容を判断し、重要性のある案件については監査役会で協議し、取締役会へ助言・提言および報告をします。
内部監査と監査役監査の主な連携状況
2)内部監査と会計監査人との連携
内部監査部門と会計監査人は、適時、監査計画、監査状況ならびに監査結果等につき討議を実施し、情報交換を含め相互に連携しています。さらに内部監査部門および会計監査人と内部統制部門は、内部統制の構築状況につき、必要に応じて会合を持っています。
③ 会計監査の状況
当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、定期的監査のほか会計処理にまつわる事項について随時協議、確認をし、適法かつ適正な処理に努めております。
a) 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b) 継続監査期間
9年間
c) 業務を執行した公認会計士
岩崎 亮一
岩瀬 哲朗
d) 会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、その他17名となります。
e) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
f) 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬)
(監査公認会計士等の同一のネットワーク(PwC)に対する報酬)
該当事項はありません。
(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役会監査の状況
有価証券報告書提出日(2026年6月17日) 現在、当社の監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名で構成されており、内部監査室(1名)を中心とする監査補助者を通じて、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。監査役曲渕博史は税理士であり、財務会計並びに企業経営を統括する十分な見識を有しております。
なお当社は、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き3名の監査役(うち社外監査役2名)で構成されることになります。
当事業年度において監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 常勤監査役 | 川口 弘之 | 7回 | 7回 |
| 社外監査役 | 山嵜 正俊 | 7回 | 7回 |
| 社外監査役 | 曲渕 博史 | 7回 | 7回 |
a.監査役会の活動状況
監査役会では年間を通じ、次のような決議、協議、報告がなされました。
| 決議事項 | 監査役会監査報告書の件 |
| 常勤監査役、特定監査役選定の件 | |
| 監査方針、監査計画、職務分担の件 | |
| 会計監査人の件 | |
| 会計監査人の報酬に関する監査役会の同意の件 他 | |
| 協議事項 | 定時株主総会に提出される議案および書類の調査の件 |
| 会計監査人監査の実施状況および職務執行の状況の件 | |
| 内部統制システムの構築および運用状況の件 | |
| 取締役会実効性評価の件 他 | |
| 報告事項 | 会計監査人による監査報告の件 |
| 内部監査室による内部監査報告の件 | |
| 財務報告に係る内部統制の有効性評価活動報告の件 | |
| リスク・コンプライアンス委員会の討議内容の報告の件 | |
| 各監査役による監査報告の件 他 |
b.監査役の具体的な活動
当事業年度における監査実施項目について、それぞれの監査役の具体的な活動内容は次のとおりです。なお、常勤監査役が実施した監査結果については適宜、他の監査役に報告を実施しています。
| 項目 | 具体的な活動内容 | 実施者 |
| 重要な会議への出席 | 取締役会への出席による意思決定プロセスや 内部統制環境の状況の確認 (計18回実施) | 全監査役 |
| 経営会議への出席による経営重点課題への取組状況の確認 | 常勤監査役 | |
| 取締役会議事録、稟議書、各部門報告書並びに 業務関連資料等の重要書類の閲覧 | 常勤監査役 | |
| 監査役監査の実施 | 月次決算報告会による業績数値の把握(計12回実施) | 全監査役 |
| 各支部からの業務活動状況等の聴取による状況の把握および往査 | 常勤監査役 | |
| 社内通報制度に基づく調査の実施 | 常勤監査役 | |
| 監査法人との連携等 | 監査法人との監査計画についての意見交換および監査上の主な検討事項についての意見交換 | 全監査役 |
| 監査法人との定期的な報告会による監査結果および各四半期決算状況の把握(計4回実施) | 常勤監査役 | |
| 社外監査役および内部監査部門との連携 | 社外監査役との定期的な報告会による情報交換および認識の共有(計7回実施) | 常勤監査役 |
| 内部監査室との定期的な会合による各支部の監査状況および内部統制状況の確認(計12回実施) | 常勤監査役 | |
| 取締役との 意見交換 | 不定期に代表取締役、社外取締役との経営全般に関する意見交換会を実施 | 全監査役 |
②内部監査の状況
1.内部監査の目的
当社の内部監査は、当社の各組織におけるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の各プロセスの妥当性と有効性について、内部監査室が独立した立場から評価し、改善を促すことにより、経営目標の達成、コーポレートガバナンスの強化および社会的信頼性の向上に資することを目的としています。
2.組織、人員および手続き
当社の内部監査は、内部監査室が内部監査規程およびこれに付随する社内規則等に従い、業務運営組織に対して業務監査を実施しています。内部監査の対象となる組織は、原則として支部を中心としたすべての業務運営組織です。前回調査の指摘事項、前回監査からの経年等を踏まえたリスクベース・アプローチで毎年すべての対象組織において、確認すべき重点監査項目を定めて監査計画を策定し、経営会議、取締役会への報告を経て監査を実施します。
なお、財務報告に係る内部統制の評価状況については経営企画室が実施しており、経営企画室長が取締役会で年次報告を行っています。
個々の内部監査の実施後、内部監査室長は、代表取締役に監査報告書を提出し、その写しを常勤監査役に送付しています。その監査報告書は代表取締役が承認し、指摘事項がある場合は、監査対象組織に対して、指摘事項の是正を求め、その実施状況をフォローアップしています。監査の結果については、監査報告書の送付に加え、内部監査室長は毎月開催の経営会議で報告を行っています。
当社の内部監査に関わる要員は1名です。これらの要員は、当社のメインである体育指導、コンサルティング業務の経験を有しており、内部監査人としての実力を常に向上させながら、有効な監査を実施しています。
3.内部監査、監査役監査および会計監査人との相互連携
1)内部監査と監査役監査との連携状況
内部監査室長は、効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を毎月常勤監査役に送付し、意見交換を実施しています。常勤監査役は監査報告の内容を判断し、重要性のある案件については監査役会で協議し、取締役会へ助言・提言および報告をします。
内部監査と監査役監査の主な連携状況
| 内容 | 時期 | 概要 |
| 内部監査年次活動報告 | 5月21日 | 年次での監査結果・活動内容の共有および意見交換 |
| 内部監査月次報告 | 毎月20日前後 | 月次での内部監査結果報告 |
| 財務報告に係る 内部統制評価状況の報告 | 5月13日 | 前年度の財務報告に係る内部統制の評価状況を報告(経営企画室長の年次報告) |
2)内部監査と会計監査人との連携
内部監査部門と会計監査人は、適時、監査計画、監査状況ならびに監査結果等につき討議を実施し、情報交換を含め相互に連携しています。さらに内部監査部門および会計監査人と内部統制部門は、内部統制の構築状況につき、必要に応じて会合を持っています。
③ 会計監査の状況
当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、定期的監査のほか会計処理にまつわる事項について随時協議、確認をし、適法かつ適正な処理に努めております。
a) 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b) 継続監査期間
9年間
c) 業務を執行した公認会計士
岩崎 亮一
岩瀬 哲朗
d) 会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、その他17名となります。
e) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
f) 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬)
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 21,000 | - | 22,000 | - |
(監査公認会計士等の同一のネットワーク(PwC)に対する報酬)
該当事項はありません。
(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。