訂正有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
当事業年度におけるマテリアリティに関する項目で、定量的に測れるものの実績は以下のとおりです。

重要課題	評価指標	最終目標	実績(当事業年度)
発達障がい児体育教育指導の充実	障がい児施設利用のべ人数	2027年3月期 2,000名	2,184
ガバナンスの強化	内部監査実施支部数	毎期54支部実施	54
労働安全衛生の徹底	労働災害率	2027年3月期 3.5%	12.6%
ダイバーシティとインクルージョン	女性管理者率	2027年3月期 8.0%	6.6%
	障がい者雇用率	2027年3月期 3.0%	3.0%
	男性の育児休業取得率	2027年3月期 80.0%	58.3%
働きがいのある職場環境の整備	有給休暇取得率	2027年3月期 90.0%	70.5%

当事業年度は、非財務指標(ESG/サステナビリティ)の達成に向けて各領域で取り組みを推進いたしました。特に「発達障がい児体育教育指導の充実」および「女性管理者率」においては、2027年3月期の最終目標を前倒しで達成することができました。 一方で、「労働安全衛生」や「男性の育児休業取得率」「有給休暇取得率」においては目標値との乖離が見られ、次年度に向けた環境整備と意識改革が急務となっています。
従業員の安全確保は経営の最優先事項であり、今回の結果を厳粛に受け止めております。労働災害の主な要因として、指導員の事前準備の不足や、過度なリアクション等に伴う負傷が挙げられます。これを防ぐべく、安全教育の再徹底、現場環境の改善、およびリスクアセスメントの強化を緊急課題として迅速に実行いたします。 今後も強みをさらに伸長させるとともに、課題領域へのリソース投入と施策の抜本的見直しを進め、持続可能な組織基盤の構築に努めてまいります。