有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
貸倒引当金		447千円		296千円
賞与引当金		66,321		69,722
未払費用		9,604		10,249
未払事業税		16,683		14,826
寄付金		-		6,378
事業所税		-		774
合計		93,057		102,247
固定資産
退職給付に係る負債		383,270		385,683
役員退職慰労引当金		89,624		77,025
減損損失		36,535		34,320
資産除去債務		4,016		4,890
繰延税金負債(固定)との相殺		△70,285		△38,877
退職給付に係る調整額		477		61,627
小計		443,639		524,669
評価性引当額		△113,109		△108,898
合計		330,530		415,771
繰延税金資産合計		423,587		518,019
繰延税金資産の純額		423,587		518,019
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金		△70,285		△38,877
繰延税金資産(固定)との相殺		70,285		38,877
合計		-		-
繰延税金負債合計		-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.64%		33.10%
(調整)
住民税均等割		1.56		1.45
留保金課税		4.88		5.43
固定資産減損		△0.75		-
受取配当金		△0.73		△0.84
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正		5.93		3.43
雇用促進税制の適用による法人税 の特別控除		△4.32		-
その他		0.95		0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.17		43.47

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.10%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,354千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29,538千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,183千円増加しております。